3月 2019

 

現在会社を経営しており、体力的にもきつくなってきたので社長をそろそろ引退しようと考えているが、現時点で親族の中に引き継ごうとしている人がいないため、従業員や幹部に会社を継いでもらおうと考えている。

 

今回はそのような社長の方に向けて、従業員が事業承継をするメリット・デメリットについて解説していきます。

 

 

従業員を選ぶメリット

 

従業員が事業を承継する場合、以下のようなメリットがあります。

 

 

会社のことをある程度把握している

 

ある程度ベテランの従業員に承継するはずですので、新しい経営者は自分の携わっている業務やその周辺の業務に関してはかなりの知識があると思います。

そのため、何もしていなかった親族の人よりは後継者として適していると判断できます。

 

また、社長と長い間共に働いていることから、承継後も円滑に助言を行なったり近況報告を聞いたりできるため、承継後の社長の不安要素をある程度払拭することができると考えられます。

 

 

会社の社風や文化を維持できる

 

M&A等で経営者が第三者に変わると、企業の雰囲気や社風が失われてしまうケースがほとんどです。

 

一方、従業員が承継する場合、もともとその会社に長い間いた人が経営者になるわけですので、それらが失われてしまう可能性は極めて低いです。

 

社長としては、自分と人生を共にしてきた会社が別の文化に染まってしまうのは非常に寂しいことだと思います。

そのため、その会社の文化がある程度維持されることは大きなメリットだと考えられます。

 

 

従業員を選ぶデメリット

 

経営の知識が必ずしもあるわけではない

 

各従業員は実際に会社を経営しているわけではないので、自分の業務内容については十分な知識を持ち合わせていますが、経営の知識が必ずしも備わっているわけではありません。

 

経営者はその会社のほぼ全ての業務を把握している必要があるため、1人の従業員がその会社を引き継いで経営者になるというのは容易なことではありません。

 

 

多額の資金が必要である

 

一般的に、従業員や幹部が会社の経営を引き継ぐ際には、その従業員が会社の株式を社長から買い取ることになります。

 

会社の規模にもよりますが、数千万単位の資金が必要となるケースもあります。

 

しかし、1人の従業員がこの規模の額の資金を用意することは容易ではありません。

 

また、社長から会社の株式を買い取るのに必要な資金（その会社の価値）は、黒字の会社であればあるほど高くなるため、安定している会社の方が、従業員への引き継ぎが難しくなります。

 

一応、事業承継税制という制度を利用することによって、贈与税を100%猶予した状態で贈与することが可能となります。

 

株式を売るのではなく、この制度を使い贈与すれば、資金的な問題に関してはある程度カバーすることができます。

 

この制度を適用するためには、いくつかの条件や少々面倒な手続きがあります。詳しくは以下のページをご覧ください。

 

事業承継税制の概要をわかりやすく解説！ – 会社即売.com

 

 

従業員が返済義務というリスクを伴う

 

会社が金融機関から借り入れを行なっていた場合、中小企業では社長自身に個人保証がついているということが少なくありません。

 

ほとんどの場合、事業承継によって社長が交代するときは、借り入れの保証人も交代しなければならないため、新たな社長は少なからずリスクを負うことになります。

 

 

そもそも候補が少ない場合がある

 

中小企業においては、大手企業と比較して従業員の数が十分でないケースがあります。

 

数少ない従業員の中で、経営者としての素養と意志を持ち合わせている人はそんなに多くはないはずです。

 

2016年度版「中小企業白書」によると、2016年に利益率が10％以上の状態で廃業した企業のうち、約80%が従業員数が5人以下、約96%が従業員数20人以下となっています。

 

高収益ながらも廃業した企業の多くは実際に人数が少ないのです。

 

 

事業承継できる従業員がいない場合

 

従業員が事業承継する以外の方法も存在します。メジャーなものはM&Aによって第三者へ会社（の株式）を売却するという方法です。

 

M&Aとは、いくつかの企業を一つの企業に統合したり、ある企業が他の企業の株式を買い取ったりすることを総称して言います。

 

現在、この方法による第三者へ事業継承も一般的になりつつあります。会社売却に関する情報は以下のページにまとまっていますので、ご確認ください。

 

会社売却に関する記事一覧 – 会社即売.com

 

 

おわりに

この記事では、従業員が事業承継する際のメリット・デメリットを説明してきました。

 

従業員へ会社を託すかどうか、また誰に託すかを考えるときの判断材料にしていただければと思います。

 

この記事を読んでくださった皆様には、是非とも第三者へ会社を売却するという方法もあるということを持ち帰っていただきたいです。

 

後継者としてふさわしい人物が親族や従業員の中から見つからない場合に非常に有効な方法だからです。

 

事業承継、会社売却、その他なんでも気になる点がありましたら、気軽にご相談ください。

 

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現在会社を経営しており、体力的な理由から社長をそろそろ引退しようと考えている。そこで、後継者として息子を選ぼうと思っているが、果たしてそれで良いのか不安である。

 

今回はそのような経営者の方に向けて、息子を本当に後継者にして良いのか、また、息子に継がせない場合、どのようにして後継者を選ぶべきかを解説していきます。

 

息子を後継者にしないほうが良いケース

 

一昔前までは、会社は社長の息子が継ぐのが一般的でした。しかし、息子が上京し東京の大企業に就職し継ぐ意思がない場合や、そもそも息子に会社を経営する資質がない場合は、息子を後継者に指定するのは避けたほうが良いです。

 

会社を経営するためには、会社のあらゆることに精通していなければなりません。ビジネスモデル、従業員の業務内容、財務状況、取引先の状況、今後の方針など、あらゆることをしっかりと理解していなければなりません。

 

そのような責任の重い仕事を、意思も資質もない人間に無理やりやらせることは極めて危険だと考えられます。資質に関しては、教育次第で何とかなる面もありますが、特に「親の会社を継ぐ」という強い意志が息子にない場合、別の人間に会社を継がせるほうが賢明だと思います。

 

 

息子以外の後継者は？

 

息子に継がせたくない場合や、息子が継ぐことができない場合は、大きく分けて以下の4つの選択肢が考えられます。

 

1. 息子以外の親族に継いでもらう

 

息子以外の親族と言えば、娘の旦那さんや甥っ子が挙げられると思います。交渉する余地はありますが、息子と同じようにずっと暮らしてきたわけではないため、ある程度の準備は必要であると言えます。

 

2. 従業員や幹部に継いでもらう

 

親族に継げる人がいない場合、次に候補となるのは、従業員や幹部になると思います。しかし、従業員に経営の知識が無かったり、現在の経営者が持っている株式を全て買い取る資金力が無かったりして難しい場合が多いです。

 

また、事業承継税制という制度を利用することによって、贈与税を100%猶予した状態で贈与することが可能です。株式を売却するのではなく、この制度を使って従業員に贈与すれば、資金的な問題に関してはある程度カバーすることができます。

 

この制度を適用するためには、いくつかの条件や少々面倒な手続きがあります。詳しくは以下のページをご覧ください。

事業承継税制の概要をわかりやすく解説！ – 会社即売.com

 

いずれにせよ実際に従業員や幹部を継いでもらう場合は、長い時間をかけてしっかりと準備をする必要があります。

 

 

3. 第三者に会社を売却する

 

会社の株式を売却することによって、第三者に経営を引き継ぐという方法です。かつてはあまり行われていませんでしたが、インターネットの普及で、近年急激に増加しています。

 

買い手を見つける方法としては、M&A仲介会社を利用する場合が殆どです。M&A仲介会社とは、買い手企業を見つけてくれる業者のことです。自分らの代わりに買い手を探してくれる反面、見つからない場合があったり、多額の手数料がかかったりします。

 

M&A仲介会社を利用した会社売却には平均して1年半もの時間がかかるというデータもあります。

 

そのため、費用をできるだけ抑えてかつスピーディーに売却を進めたい場合はM&A仲介会社を通さず、自己資金で会社を買収できる「買い手」に直接会社を売却されることを強くおすすめします。

 

 

4. 廃業の手続きをする

 

親族、従業員、第三者のいずれもが会社を引き継ぐことができない場合、廃業するしかありません。しかし、廃業する場合、従業員全員が解雇されることになったり、会社で培ってきた技術やノウハウが失われてしまったり、清算後に手元に残るお金がかなり減ってしまったり、様々なデメリットがあります。

 

可能な限り、廃業だけは選択しないことを強く勧めます。

 

 

おわりに

 

これまで、息子が会社を継がない（継げない）場合の選択肢について解説してきましたが、最もおすすめしたいのは第三者に売却するという方法です。

 

M&A仲介会社を通してしまうと、膨大な時間と多額の手数料がかかってしまいますので、売却する場合は買い手企業と直接交渉できると尚良いと思います。

 

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現在社長として会社を経営しているが、自分が健康なうちに子供や第三者に事業を承継しようと考えている。

 

そういった方に知っておいて欲しいのが「事業承継制」です。

事業承継税制を活用すれば、事業を承継する際にかかる相続税や贈与税を猶予・免除することができます。

 

この制度は、なかなか複雑で難しいところもありますが、きちんと活用すれば様々なメリットがあります。

昔からある制度ですが、平成30年度に特例措置という名目で改正され、適用条件が緩和されたり、猶予額が増額されたりとそのメリットが大きくなりました。

 

もちろん税金が猶予・控除されること自体も大きなメリットではありますが、事業承継制を活用することで

今回は、事業承継制のメリットついて詳しく解説していきます。

 

 

事業承継税制のメリット

 

事業承継税制を利用するメリットは、相続税・贈与税が100%猶予されるということです。

かつては相続税に関しては80％猶予でしたが、平成30年度から100％猶予に増額されました。

 

税金が免除される場合は大きなメリットになることは当然ですが、「猶予」であってもメリットになるのはなぜでしょうか。

単に先送りにするだけで、支払額は変わらないことがなぜそんなにも大きな問題になるのでしょう。

 

通常、会社の株式を相続・贈与する際にかかる相続税・贈与税は「現金」で納めなければなりません。

会社のように資産価値の大きなものを相続する場合、その相続税も多額になります。

 

その多額の相続税をいきなり全額払うためには、土地などの資産を売却して現金を確保しなければなりません。

あるいは、支払いが不可能な場合、相続を諦めて会社を解散せざるをえないケースも考えられます。

 

ですが、事業承継制を活用して支払いを猶予した場合、その会社を相続して経営しながら相続税を支払うための現金を少しずつ貯めていくという選択ができます。

これは、黒字経営が続いており、継続的案収入が期待できる資産価値が高い会社でこそ本領を発揮します。

 

「会社を引き継ぐことさえできればいずれは払えるようになるはずだが、突然言われると現金が用意できない」という事態を回避することができるようになるのです。

 

 

事業承継税制の注意点

 

このようにメリットのある事業承継制度ですが、活用の際には注意点もあります。

書類や手続きが難しいだけでなく適用のためにはいくつかの条件もあります。詳しくは以下の記事で解説しているので、ぜひこちらもご一読ください。

➡︎ 参考記事：『事業承継税制のデメリットを解説 – 会社即売.com』

 

 

おわりに

 

事業承継制を活用することで様々な税制メリットがありますが、それでも事業を承継するのが難しい場合もあるでしょう。

あるいは、そもそも親族や身近な人に会社を引き継ぐ意思がないかもしれません。

 

そういった場合には、M&Aによって第三者に事業を売却することも有効な選択肢の一つです。

M&Aに興味がある方は、ぜひ一度弊社までご相談ください。

 

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