4月 2019

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事業承継がうまくいかない原因とその対策

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現在、社長を引退して事業承継をしようと考えているが、その計画や見通しがうまくいかず困っている。

 

この記事ではそういった方に向けて、事業承継がうなくいかない原因とその解決策について説明していきます。

 

 

事業承継がうまくいかない原因と対策一覧

 

 

後継者にふさわしい人物がいない

 

会社を廃業させないためには、会社を継ぐにふさわしい後継者を見つけ、その人物に会社を引き継がなければなりません。

 

この、後継者を選ぶ際は様々なことに注意する必要があります。

 

慎重に選ばないと、親族内での揉め事に進展する可能性もありますし、最悪の場合従業員が一斉に退職してしまうということもあり得ます。

 

 

ふさわしい後継者が見つからないときの対策

 

しっかりと準備をする、という一言に尽きます。

 

後継者の選択肢としては以下の3つが挙げられ、それぞれについて準備の内容が異なります。

 

・自分の子供などの親族

・従業員や幹部などの社内の人物

・会社やファンドなどの第三者(M&A)

 

親族に継承する場合は引退の数年前から、実際の業務内容はもちろんのこと、その会社に関するあらゆることをその後継者に教え込まなければなりません。

 

そのためには、実際に会社に入ってもらい現場を知ってもらう必要があります。

 

また、社内の人物に承継する場合、その人物は自分が担当している仕事に関しては十分な知識を持っているはずですが、十分な経営の知識を持っているとは限りません

 

経営者は、資金調達から営業まで、全ての業務を把握している必要があります。その人物に長い時間をかけて会社の経営について教える必要があります。

 

M&Aに関する内容は下記で説明しています。

 

事業承継ファンドを活用するメリット – 会社即売.com

 

 

M&Aをしたいが時間がかかる

 

M&Aを利用した第三者への承継をする場合、買い手となる第三者(具体的にはシナジーの強い会社ファンド)を探さなければなりません。

 

自分で買い手を探すことができれば非常に良いのですが、会社にとって最適な相手を自分のネットワークの中から探し出すのは困難です。

 

そのため、多くの場合はM&A仲介会社に買い手を探してもらうことになります。

 

しかし、M&A仲介会社を利用しても買い手が必ず見つかるわけではなく、非常に長くの時間がかかります

 

この「買い手を見つける」という段階でうまくいっていない後継者の方々が多くいます。

 

 

時間がかかり過ぎてしまう場合の対策

 

M&A仲介会社を利用しないことです。

 

M&A仲介会社はあくまで売り手と買い手をマッチングさせる仲介者であり、実際にM&Aを行って会社を買い取っているわけではありません。

 

そのため、買い手を探すために時間がかかってしまうのです。

 

一方、ファンドであれば自己資金が豊富にあるので、よほどの理由がない限りその会社を買い取り、その会社の後継者になることができます。

 

直接、会社を買い取ることができるので、M&A仲介会社を利用した場合と比較して短い時間で、事業承継を実現することができます。

 

ファンドを運営している会社は非常に高いレベルの知識、経験を持っている人で構成されているため、事業承継をした後の会社の経営に関して心配することは殆どありません。

 

ファンドに関しては以下の記事で詳しく解説しています。

 

事業承継ファンドを活用するメリット – 会社即売.com

 

 

 

M&Aをしたいが手数料が高すぎる

 

M&A仲介会社に依頼して買い手を探してもらうと、マッチング成立時の成果報酬はもちろんですが、リテイナーフィーという顧問料が毎月かかります。

 

成果報酬の額は完全にケースバイケースですが、一般的に売却額の1~5%と言われています。

 

また、リテイナーフィーの相場は毎月100万円~300万円で、非常に高額です。

 

さらにこの費用は毎月かかるため売却までの交渉が長引けば長引くほど、費用は多額になります。

 

これらの費用を支払えるだけの余裕がなく、困っている経営者の方が多くいます。

 

 

高額な手数料を抑えるための対策

 

まず、M&A仲介会社ではなく、ファンドに直接株式を売却して事業承継をするということが挙げられます。

 

ファンドにもよりますが、仲介業者を介さなければ会社を売却する際に手数料をいただくことはありません

 

そのため、資金に余裕がない状態でも、他の機関に頼ることなく事業承継を行うことができます。

 

 

おわりに

 

ここまで、事業承継がうまくいかない原因とその対策について説明してきました。

 

事業承継をするにあたり、うまくいかないことや困難はたくさんあります。

 

しかし、「後継者が見つからない」「時間がない」といったことに関しては、ファンドをうまく活用することである程度解決することができます。

 

 

私たち会社即売.comは直接の買い手であるファンドです

 

もし、会社の売却を検討されているのであれば、是非わたしたち会社即売.comにお問い合わせ下さい。

 

当サイトは「あなたの会社をこの金額で買い取らせて下さい」という条件を提示して、ご納得をいただければ、実際に会社を買い取らせていただくというシンプルな方法をとっています。

 

M&A仲介会社と異なり、会社を売却するにあたり仲介手数料などといった余計な料金は一切請求致しません。

 

ぜひお気軽に会社即売.comにお問い合わせ下さい。

 

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ushioda事業承継がうまくいかない原因とその対策

事業承継の失敗事例を一覧で紹介

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次の代へ会社のバトンを繋げるために行われる事業承継。失敗することは絶対に許されません。

 

この記事では、これから事業承継をするつもりだが絶対に失敗したくないという方へ向けて、

事業承継における失敗事例とその原因を箇条書きでまとめていきます。

 

 

事業承継における失敗一覧

 

 

先代と後継者の意見の不一致

 

A社は主にソファを製造しているメーカーで、体力的な理由もあり社長の娘婿に経営権を譲りました。社長は引退後も会長として経営方針に助言をしていました。

 

その後、時代の変化と共に会社を取り巻く環境が厳しくなり、それを打開するために経営方針を巡る話し合いが行われました。

 

現社長は「100%海外で生産し、コストを削減することで対処すべきだ」と主張しましたが、国内生産であること断固維持してきた会長はこれに猛反対。これをきっかけに2人の意見は合わなくなっていきました。

 

娘婿は義父の会社を継ぐために、東京に本社を置く国内の大手メーカーを退職しました。

 

しかし、会長に十分な裁量権をなかなか与えてもらえず、期待していたような仕事はできませんでした。

 

最終的に、娘婿は会社をやめてしまい、娘のとの関係も悪化していきました。

 

 

安易な後継者の選択

 

B社は地方で飲食店を数店舗経営している会社で、家族で経営しており、社長が株式を100%保有していました。

 

社長も高齢になり体力的な限界を迎えたため、誰に相談することもなく最年長であるという理由だけで自分の長男に会社を継がせました。

 

しかし、数ヵ月後その息子はその株式にかなりの価値がつくことを知り、その株式を知人に売却してしました。

 

 

会社の売却自体はスムーズに行われましたが、息子のとった行動と、誰にも相談せずに後継者を選択した元社長に従業員は腹を立て、殆どの従業員が退職してしまいました。

 

 

自社株の分割相続

 

C社は自動車の部品を作っているメーカーで、社長のほかに長男、次男がその会社で働いていました。

 

社長には三男もいましたが、大手企業への就職の為に家を出て行ってしまっていたので、父の会社では働いていませんでした。

 

社長は60歳で亡くなりました。その際自社株を長男に45%、次男に45%、三男に10%残しました。

 

三男は会社に直接関係があったわけではありませんが、一切渡さないのはかわいそうだと考え、10%だけ渡しました

 

それからいくらか月日が経ち、突然三男から自社株を売りたいとの連絡が来ました。勤めていた会社から突然解雇され、生活に行き詰ったようです。

 

長男と次男からすれば、会社を一切手伝っていないのにも拘わらず親が残してくれた株式を売りたいというのは甚だ理解できないことです。

 

しかし、親族以外の人間に株式が渡ってしまうのはどうしても防ぎたかったので、買い取らざるを得ませんでした。

 

社長が無くなったときは会社の価値は数百万でしたが、長男と次男の努力もあり、今では4億円にまで成長していました。

 

三男が持っていた株式の価値は4,000万円となり、それを買い取るために、多額の費用がかかってしまいました。

 

 

従業員への情報漏洩

 

D社は木材を製造する地方の会社で、社長と20人規模の社員が働いていました。

 

社長は体力の限界を感じ、社長を引退することを決意しました。

 

その後、後継者を探しましたが親族や従業員の中に後継者としてふさわしい人間が見つからず、M&Aによって第三者へ株式を売却することを決めました。

 

しかし、このことを誰に相談していいか分からず、とりあえず知人に相談しました。

 

数週間後の朝、社長が会社に出勤すると「社長が会社を売ろうとしている」「この会社でこのまま働き続けて大丈夫なのか」と言った声が従業員から発せられていました。

 

どうやら、従業員の中に、以前相談した知人と接点のある人物がおり、その知人から会社売却の話を聞いたようでした。

 

社長は必死に従業員に説明しましたが、彼らの不安や戸惑いが払拭されることはありませんでした。

 

結果として従業員のうち3割がやめてしまい、会社の売上は大きく減少してしまいました

 

 

事業承継の失敗事例から得られる教訓

 

これまで、4つの失敗事例を紹介してきました。いずれも、事業承継の準備不足、知識不足に起因しています

 

事業承継に失敗しないためには、信頼できる専門家を見つけ、彼らと共にしっかりと準備をし、迅速に手続きを済ませることです。

 

 

おわりに

 

もし、事業承継に関して何かお悩みや相談事がございましたら、わたしたち会社即売.comにご相談下さい。

 

特に、「後継者が見つからない」ということで悩まれている方は是非ご相談下さい!

 

そのため、相談した結果、会社を売却することが最適であるという結論に至った場合、後継者となる買い手を探すことなく我々に直接会社を売却することができます

 

前述の失敗事例にもあった通り、事業承継に関する情報は厳密に扱わなければなりません。我々であれば、相談から振込みまで最短10日で行うことができるので、情報が漏洩する可能性は極めて低いです

 

ぜひお気軽に会社即売.comにお問い合わせ下さい。

 

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ushioda事業承継の失敗事例を一覧で紹介

事業承継の相談相手は誰が適切なのか

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現在オーナーとして会社を経営しているが、体力的な理由から、誰かに事業を承継しようと考えている。

もしくは、両親が経営者であるが自分が会社を継ぐ事は考えておらず、いつかその会社を手じまいしないといけない。

しかし、自分ひとりでは何をしていいか正直わからないので、誰か詳しい人に相談したい。

 

今回はそういったことで様々な悩みのある方々に向けて、事業承継についての相談相手の候補について説明していきます。

 

 

事業承継の際は情報漏えいを防ぐことを第一に考えるべき

 

相談相手を探す前に重要なことがあります。

 

それは、情報を絶対に漏らしてはいけないということです。

 

「社長が近いうちに交代するらしい」、「社長が会社の売却を検討しているらしい」という情報は従業員の士気を大きく低下させる材料になり得ます。

 

将来に不安に感じた従業員が一斉に退職、なんてことがあった日には目も当てられません。

 

仮に第三者に会社を売却することになった場合(後継者が親族から見つからない場合、第三者に売却することが殆どです)、「従業員の士気が低い」「従業員の数が安定しない」といった否定的な情報は会社の売却額に悪い影響を与えてしまいます

 

誰に事業承継するにせよ、情報が漏れていいことは一切無いので、こういった情報の取り扱いには充分に注意しましょう。

 

 

事業承継の相談相手の候補一覧

 

 

公認会計士・税理士

 

2017年版中小企業白書によると、中小企業の事業承継に関する相談相手として最も多く選ばれています(59.1%)。

 

公認会計士・税理士は会計や税務の知識に基づいて様々なアドバイスをすることが本業ですので、M&Aに関する知識は非常に豊富です。

 

会社の顧問の方であれば、普段から会社の財務や税理を任せているはずですので、初対面の人より意思も伝えやすいと思います。

 

しかしその一方、買い手を探す為の広いネットワークを保有しているわけではないので、M&Aの買い手に関する相談をした場合、知り合いのM&A仲介会社を紹介されて終わってしまうケースが殆どです。

 

そのため、「事業承継の相手を探している」「M&A先を探している」といった内容の質問ではなく、「この会社の価値はいくらか」「会社を売却する際の税金はいくらか」といった普遍的な内容の相談をするとよいでしょう。

 

 

親族

 

事業承継に関する問題は親族の方々にも大きく関係のあるはずですので、ご自身だけではなく、親族の方々と相談するというのは非常に重要なことだと思います。

 

しかし、全員に金融の知識があるとは限らないため、最終的には専門家への相談が必要になります。

 

 

友人・知人

 

普段から話している友人や知人であったとしても内容が内容ですので、その人が金融系の専門家でない場合は安易に相談すべきではありません。

 

 

弁護士

 

会社法、税法に詳しい弁護士であれば、事業承継に関する法律系の悩みを解決してくれると思います。

 

しかし、相談相手を探している段階では、法律以前に「誰に承継すればいいのか」ということが重要になってくるので、彼らよりは公認会計士・税理士に相談するほうが良いケースが多いです。

 

 

取引銀行などの金融機関

 

普段からコミュニケーションをとっており意思を伝えやすいこと、金融に関する知識が豊富であることから相談相手として悪くはありません。

 

しかし、事業承継自体は彼らの本業とは異なる業務です。そのため、事業承継に関する質問をする場合は別の専門家を訪れる方が無難です。

 

 

M&A仲介会社

 

M&A仲介会社とは、その名の通り、M&Aを仲介する会社のことです。

 

事業承継の相談相手というよりは、M&Aで第三者へ事業承継することが決まってから相談する相手になります。

 

彼らはM&Aの仲介を専門にやっているため、買い手を探す際に大きな見方になってくれる一方、もし彼らに買い手を探してもらうよう依頼した場合、

  • 多額の手数料を要求される
  • そもそも買い手が見つかるまでに時間がかかる

という大きなデメリットがあります。

 

確かに、M&A仲介会社に依頼すれば、あなたの会社とシナジーの大きな会社を紹介してくれる可能性もあり、その場合、シナジーの分だけ会社の売却額は増加します。

 

しかし中小企業の場合、買い手となる会社が見つかる不確実性と多額の手数料を負ってまで彼らに依頼するのは、あまり得策ではありません。

 

 

事業承継の相談は慎重に

 

前述の通り、事業承継に関する情報を外部に漏洩するメリットは一切ありません。そのため、相談は大勢の人に行うべきではありません

 

特に、後継者がおらずM&Aで第三者への売却を視野に入れている場合、情報が漏れると会社の売却額に影響します。

 

 

わたしたち会社即売.comは事業承継に関する相談を無料で承っております

 

「そろそろ社長を引退したいが誰に会社を継げばいいのかわからない」「後継者が見つからず買い手を探している」等、事業承継に関する質問に何でもお答えいたします。

 

M&A仲介会社のように、買い手が見つかるまで数ヶ月待たせたり、多額の手数料を請求したりすることはございません。

 

事業承継に関するお悩みが何かありましたら、気軽にわたしたちご質問下さい!

 

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事業承継ファンドを活用するメリット

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後継者がなかなか見つからず、かつリタイア後安定した生活を送る為に会社を売却しようと思うが、事業承継ファンドに直接売却しようか迷っている。

 

今回はそのような経営者の方々に事業承継ファンドを活用するメリットについて説明します。

 

前提として、会社の売却を依頼する先としては主に以下の2つがあります。

 

・M&A仲介会社

・事業承継ファンド

 

このことを踏まえて、この記事で説明をしていきます。

 

なお、わたしたち会社即売.comは、M&A仲介会社を介さず直接会社を買い取るファンドです。

 

そのため、会社の売却を検討している方は、ぜひ会社即売.comにお問い合わせ下さい。

 

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M&A仲介会社はあまりオススメできない

 

M&A仲介会社とは、その名前の通り、企業間のM&Aの仲介を行う会社のことです。基本的な業務内容は売り手と買い手をマッチングさせることです。

 

M&A仲介会社を利用すれば、条件にマッチした買い手を探してくれますが、必ずしも相手が見つかるとは限らず、加えてマッチングの成立不成立に拘わらず多額の手数料を要求されます。

 

そのため、ご自身で買い手が見つけられればそれに越したことはありません。

 

M&A仲介業者を利用するデメリットについては以下のページで詳しく紹介していますので、ご確認下さい。

 

M&A仲介は多くの場合利益相反です【売り手側が不利になります】 – 会社即売.com

【会社売却】リテイナーフィーの相場は月100~300万円ほど – 会社即売.com

 

 

事業承継ファンドのメリット

 

事業承継ファンドの活用には主に以下のメリットがあります。

 

 

売却までに時間がかからない

 

M&A仲介会社を利用した会社売却には、平均して1年半もの長い時間が掛かるという調査結果が出ています。

 

更に、マッチングの相手が見つかる保証もありません

 

これは、M&A仲介会社が「買い手」ではなく、あくまで売り手と買い手の仲介者であるということが原因となっています。

 

それに対して、事業承継ファンドはそれ自体が直接の「買い手」であるため、依頼した時点で少なくとも相手は見つかっていることになります。

そこから具体的な売却額について話を進めていけばよいわけです。

 

具体的な流れとしては以下のようになっています。

 

・M&A仲介会社の場合

  1. M&A仲介会社を探す
  2. 買い手を探してもらう
  3. 交渉
  4. 取引成立

 

・事業承継ファンドの場合

  1. 事業承継ファンドを探す
  2. 交渉
  3. 取引成立

 

このように、「買い手を探す時間」がかからない分、事業承継ファンドを活用する場合、合計してかかる時間が少なくなります。

 

 

余分な仲介料がかからない

 

M&A仲介会社を利用する場合、マッチング成立時の成果報酬の支払いはもちろんですが、リテイナーフィーという顧問料が毎月かかります。

 

成果報酬の額は会社の規模に大きく依存しますが、一般的に売却額の1~5%と言われています。

 

また、リテイナーフィーの相場は毎月100万円~300万円で、非常に高額です。毎月かかるため売却までの交渉が長引けば長引くほど、費用は多額になります。

 

一方、事業承継ファンドを利用する場合、仲介する会社がないため、成果報酬やリテイナーフィー等の費用がかかることはありません。

 

会社の売却価格は非常に高額であるため、数%といえども、非常に大きな額になります

 

 

情報漏洩のリスクを減らすことができる

 

基本的に会社を売却に関する情報は、漏洩したすると従業員の士気の低下に繋がるため、慎重に扱わなければなりません。

 

M&A仲介会社に依頼する場合、「会社を売却しようとしている」情報が他の会社に知られるリスクが発生します。同時に、その情報が従業員に漏れる可能性も否定しきれません。

 

一方、事業承継ファンドに依頼すれば、その情報は依頼主とファンドの間でのみ共有されるため、漏洩のリスクは非常に小さくなります。

 

情報が万が一漏洩し、従業員の士気が下がってしまうと、売却額が下がってしまうという事態になりかねませんので注意が必要です。

 

 

事業承継ファンドを利用する方が圧倒的にメリットが大きい

 

ここまで、事業承継ファンドを利用するメリットを挙げてきました。

 

事業承継ファンドを活用する方がM&A仲介業者に依頼するより、高い売却額で、スピーディーに交渉を進めることができます。

是非、会社売却の際は事業承継ファンドを活用されることを強くオススメします。

 

 

 

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弊社は、いくつもの会社・事業を買収したいと考えている会社様と事業提携しており、いち早くニーズにマッチする買い手候補の会社を紹介することで、迅速な会社売却を実現いたします。

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また、弊社では、既存の案件をご紹介するだけでなく、買い手様のニーズに合わせた案件の収集(新規獲得)も承っております。

今すぐにニーズにあった売り案件をご紹介できなくとも、買い手様のM&A成功に向けてお手伝いさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

 

近年は、個人経営の会社の売却のご相談も増えてきており、大手企業による会社の買収やM&Aだけでなく、個人による買収も増えてきております。

新しく事業を始めたい場合、居抜きのテナントなどを活用することによって、法人設立や設備投資等のコストを削減でき、またスムーズに事業に着手することが可能になります。

法人様も個人経営をお考えの方も、ぜひ一度お気軽にご相談・お問い合わせください。

 

売却希望案件

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ushioda事業承継ファンドを活用するメリット

卸売業の廃業手続きとその注意点【買掛金の支払いがポイントです】

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・売り上げ不振のため自分の代で卸売業を廃業してしまいたい
・卸売業を経営している父親が急に亡くなってしまったため廃業手続きをしたい

このような理由で卸売業の廃業を検討されている方に向けて、今回は卸売業を廃業するまでの具体的な手続きとその時の注意点をご紹介していきたいと思います。

 

とはいえ、卸売業を廃業するためには、買掛金に関する取引先との交渉だけではなく、複雑な法的書類の提出が必要です。

 

そのため、卸売業の廃業を検討されている方は、一度卸売業を売却することも視野に入れてみて下さい。

 

売却ならば廃業と違い、卸売業を簡単に手放すことができますし、何よりも金銭的なメリットが大きいです。

 

わたしたち会社即売.comでは、会社売却に関する相談を無料で承っているので、ぜひ下記のリンクよりお問い合わせ下さい。

 

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卸売業の廃業件数の推移を表したグラフ

このグラフは、中小企業庁が発表しているデータを用いてわたしが作成したグラフです。

 

このグラフは日本国内において廃業・休業届けが出された卸売業の件数を表しています。2007年以降最低でも年間2500件以上の卸売業が休廃業していることがお判り頂けるかと思います。

 

なぜ、卸売業の廃業件数はこれほどまでに多いのでしょうか。

これにはおそらく、
・EC化によって流通の短縮化が起きている
・卸売業は事業の性質上承継が難しい

という2つの大きな原因があるかと思います。

 

オンライン上で商品を販売するEC(電子商取引)の市場規模は年々増加しており、経済産業省の調査によれば2010年から2017年の8年間でECの市場規模はなんと2倍以上に成長しています。

 

ECの普及によって、多くのメーカーやブランドがインターネットを用いて直接商品を販売するようになった結果、流通の短縮化が起こっています。

 

食品や医薬品などといった市場規模の大きな業界はITの導入が遅れているため、まだEC化は追いついていませんが、遅かれ早かれこれらの業界にもEC化が普及し、流通の短縮化が起こることは明白です。

 

そして、こういった業界の動向から、卸売業の廃業を検討する経営者は多いです。

 

また、中小企業の場合、多くの業界では親から子へ会社を受けわたす「親族間事業承継」が多いのですが、卸売業の場合はその親族間事業承継も難しいです。

 

卸売業において一番重要な経営資源は、技術でも人材でもなく、販売先や仕入先との関係性です。

 

そして、こういった人脈は一朝一夕で引き継ぐことは難しいので、他の業種と比べ卸売業の場合は、事業承継が難航するケースが多いです。

 

 

そのため、このような市場の状況で、大変な思いをしてご子息に卸売業を引き継ぐくらいであれば、自分の代で廃業してしまおうと決断する経営者の方が多いようです。

 

廃業という言葉に対してネガティヴな印象を持つ方は多いですが、私は廃業は業界の未来を見通すことに成功した結果のように感じます。廃業という行為に負い目を感じる必要は一切ありません。

 

 

それでは、次は具体的に卸売業を廃業するまでの手順をご説明しますね。

なお、ここでは卸売業の廃業に関する法的書類の厳密な書き方ではなく、廃業に至るまでの大まかな流れをご紹介したいと思います。

 

 

卸売業を廃業するまでの具体的な3つの手続き

廃業手続きを取る前に、まずあなたが経営されている卸売業の資産と負債を計算してみて下さい。

 

売却して資産化できる機材や買掛金をはじめとした負債を全て計算して、資産の方が負債よりも大きければ倒産ではなく廃業を選択することができます。

 

そして廃業手続きは

①廃業スケジュールを綿密に立てる
②買掛金をはじめとした資産と負債の整理
③解散確定申告と清算確定申告をおこなう

といった3つのステップで進めていきましょう。

 

①廃業スケジュールを綿密に立てる

これは、全ての業種において言えることなのですが、いつ倉庫を解約してどのタイミングで従業員に会社の解散を伝えるか、という廃業スケジュールの作成は綿密に行いましょう。

 

杜撰なスケジュールのまま廃業を進めてしまうと、まだ営業を行う必要があるのに倉庫は解約してしまったため仕事が行えない、といったトラブルも起きてしまいます。

 

また、卸売業の場合は特に会社の解散についてじっくりと時間をかけて従業員に説明する必要があります。

 

卸売業では従業員が仕入先や販売先と密に繋がっていますので、納得のいかないまま会社の解散を告げられた場合、自分の給料を確保するために従業員が売掛け金を販売先から勝手に回収して自身の給料に当ててしまうケースがあります。

 

そのため、従業員への説得や説明のための期間は、予め長めに設けておいた方が良いでしょう。

 

②買掛金をはじめとした資産と負債の整理

廃業スケジュールを綿密に立てたら、次は資産と負債の整理を行います。

卸売業に特有の資産と負債は以下のようなものが上げられます。

 

(1)買掛金
卸売業を廃業するにあたって、この買掛金の支払いが最も厄介です。

買掛金を通常通り支払うことができるのであれば問題はありませんが、支払いが難しい場合は必ずその旨を仕入先に伝えた方が良いです。

特に、仕入先と販売先が繋がっている場合は、こちら側の支払いが遅れると、仕入先が販売先に直接買掛金の支払いを請求するケースもありトラブルに発展してしまいます。

そのため、買掛金の支払いが難しい場合は必ずその旨を仕入先に伝えましょう。

 

(2)倉庫
貸倉庫で卸売業を運営している場合問題はありませんが、自社保有の倉庫がある場合はそちらも売却する必要があります。

しかし、不動産の売却には時間がかかる上一度売却してしまうとそこからの営業はできなくなってしまうので、きちんと計画を立ててから売却する必要があります。

 

 

③解散確定申告と清算確定申告をおこなう

ここからは専門的な内容になってしまうため詳しくは述べませんが、廃業にあたっては解散確定申告と清算確定申告という2回の確定申告を行う必要があります。

解散確定申告とは、事業年度の開始日から解散日までの期間の確定申告のことなので、本質的には普段おこなっている確定申告と何ら変わりません。

 

一方、清算確定申告は資産と負債の整理を終え残余財産が確定した後に行う確定申告のことを指します。

このように、廃業のためにはこうした税務面の手続きも必須となってきます。

 

 

卸売業の廃業には相当の手間がかかる

ここまで、簡略化して卸売業廃業までの具体的な流れをお伝えしてきましたが、卸売業を廃業するためには相当の手間がかかります。

今回ご説明したのは、卸売業を廃業するための大まかな流れです。

 

実際に卸売業を廃業しようと思うと、面倒で複雑な書類をミスなく記入する必要があります。

 

そして、廃業手続きが面倒に感じる方には、卸売業を売却してしまうという方法がおすすめです。

 

うちの卸売業は赤字だから売却できるはずがない…と思い込んでしまっている方も中には多いかもしれませんが、赤字の卸売業でもきちんとした価格で売却することができますし、負債が資産を上回っていても場合によっては売却可能です。

 

廃業に比べて売却は圧倒的に楽な上金銭的なメリットも大きいです。

卸売業の廃業をご検討の方も、ぜひ会社即売.comに無料相談をしてみて下さいね。

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あなたの経営している卸売業をこれくらいの金額で買い取らせて頂きたいですという条件を提示して、ご了承頂ければ買い取らせて頂くというシンプルな形態をとっています。

 

また、会社売却仲介というかたちではなく直接卸売業を買い取らせて頂くので、最短2週間で卸売業の売却まで成立させることが可能です。

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売却希望案件

  • クリーニング業(愛知県)
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  • ネットショップ/ECサイト(大阪)
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miyazawa卸売業の廃業手続きとその注意点【買掛金の支払いがポイントです】

小売業の廃業手続きとその注意点

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・インターネットショップの影響を受けて小売業の経営が厳しくなったので廃業したい
・小売業を経営している父親が急に亡くなってしまったため廃業手続きをしたい

このような理由で小売業の廃業を検討されている方に向けて、今回は小売業を廃業するまでの具体的な手続きとその時の注意点をご紹介していきたいと思います。

 

とはいえ、小売業を廃業するためには、在庫処分や店舗物件の解約だけではなく、複雑な法的書類の提出が必要です。

 

そのため、小売業の廃業を検討されている方は、一度小売業を売却することも視野に入れてみて下さい。

 

売却ならば廃業と違い、小売業を簡単に手放すことができますし、何よりも金銭的なメリットが大きいです。

 

わたしたち会社即売.comでは、会社売却に関する相談を無料で承っているので、ぜひ下記のリンクよりお問い合わせ下さい。

 

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小売業の廃業件数の推移を表したグラフ

このグラフは、中小企業庁が発表しているデータを用いてわたしが作成したグラフです。

 

このグラフは日本国内において廃業・休業届けが出された小売業の件数を表しています。2007年以降最低でも年間3000件以上の小売業が休廃業していることがお判り頂けるかと思います。

 

また、2011年以降その休廃業は年々増加している様子がグラフから見てとれます。

 

 

なぜ、小売業の廃業件数はこれほどまでに多いのでしょうか。

これにはおそらく、
・量販店の台頭によるシャッター商店街化
・ネットショップの普及

という2つの大きな原因があるかと思います。

 

これは今にはじまった現象ではありませんが、大型量販店によって残念ながら多くの商店街がシャッター商店街化しています。

そのため、商店街からのついで買いを狙った集客が難しくなり、小売業の廃業件数もそれに比例するように増加しています。

 

また、最近ではAmazonをはじめとしたネットショップの影響も無視できないほど大きくなってしまっています。

 

そして、洋服をネット上で販売するZOZOや靴をネット上で販売するLOCONDOなどの登場で、今までの常識では直接店舗で購入することが主流だった商品でさえネットショップの波に飲まれていきました。

 

そのため、このような状況でご子息に小売業を引き継ぐくらいであれば、自分の代で廃業してしまおうと決断する経営者の方が多いようです。

廃業という言葉に対してネガティヴな印象を持つ方は多いですが、私は廃業は業界の未来を見通すことに成功した結果のように感じます。廃業という行為に負い目を感じる必要は一切ありませんよ。

 

 

それでは、次は具体的に小売業を廃業するまでの手順をご説明しますね。

なお、ここでは小売業の廃業に関する法的書類の厳密な書き方ではなく、廃業に至るまでの大まかな流れをご紹介したいと思います。

 

 

小売業を廃業するまでの具体的な3つの手続き

廃業手続きを取る前に、まずあなたが経営されている小売業の資産と負債を計算してみて下さい。

 

回収予定の売掛け金や、売却して資産化できる在庫商品などを全て計算して、資産の方が負債よりも大きければ倒産ではなく廃業を選択することができます。

 

そして廃業手続きは

①店舗物件の解約時期を軸に廃業スケジュールを綿密に立てる
②在庫をはじめとした資産と負債の整理
③解散確定申告と清算確定申告をおこなう

といった3つのステップで進めていきましょう。

 

①店舗物件の解約時期を軸に廃業スケジュールを綿密に立てる

多くの場合、店舗物件は自社所有のものではなく賃貸物件だと思います。

そして、廃業スケジュールはその店舗物件をいつ解約するかということを軸に立てていくのが良いです。

 

店舗物件を解約する際は、前もって大家に通達する義務があります。

そのタイミングは契約によって異なるのですが、ここでは解約の3ヶ月前までには通達の義務があるものとします。

 

その場合、3ヶ月前には大家や従業員に通達し、残りの2ヶ月で在庫処分セールを行い、残りの1ヶ月で残った商品や機材の処理を行うというように店舗物件の解約タイミングを軸に廃業スケジュールを立てていくことが大切です。

 

ただ、売却に時間をかかる資産を店舗で抱えている場合は、その資産を処理してから廃業スケジュールを立てた方が無難です。

 

 

②在庫をはじめとした資産と負債の整理

廃業スケジュールを綿密に立てたら、次は資産と負債の整理を行います。

小売業に特有の資産と負債は以下のようなものが上げられます。

 

(1)店舗の商品
小売業を営んでいる会社の代表的な資産といえば、店舗の在庫商品です。

この店舗の在庫商品は、同業にしか売却できない商品ではない限り、閉店セールなどを開催して一気に売りさばいてしまうことが一般的です。

また、売れ残りが出ないようにスケジュールに余裕を持って閉店セールを計画することも大切です。

 

(2)店舗物件
多くの場合小売店舗は賃貸物件ですが、物件を自社所有している場合はそちらも売却する必要があります。

不動産の売却には時間がかかる上一度売却してしまうとそこから店舗の営業はできなくなってしまうので、きちんと計画を立ててから売却する必要があります。小売店舗が賃貸物件の場合は、解約するだけでOKです。

 

 

③解散確定申告と清算確定申告をおこなう

ここからは専門的な内容になってしまうため詳しくは述べませんが、廃業にあたっては解散確定申告と清算確定申告という2回の確定申告を行う必要があります。

解散確定申告とは、事業年度の開始日から解散日までの期間の確定申告のことなので、本質的には普段おこなっている確定申告と何ら変わりません。

 

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miyazawa小売業の廃業手続きとその注意点

M&A仲介は多くの場合利益相反です【売り手側が不利になります】

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M&A仲介には、会社の売り手と買い手の両方の条件を調整して取引を行う「両手取引」と、買い手か売り手どちらか一方の立場に立って取引を行う「片手取引」があります。

 

そして、日本においてM&A仲介は両手取引が主流であり、残念ながらここには利益相反が生まれてしまいます。

 

今回は
・売り手
・買い手
・M&A仲介会社

 

の3社の立場や目的をご説明しながら、なぜ日本におけるM&A仲介は利益相反になってしまうのかを解説していきたいと思います。

 

なお、わたしたち会社即売.comは、M&A仲介会社を介さず直接会社を買い取る数少ない「買い手」です。

 

そのため、会社売却をご検討している方は、ぜひ会社即売.comにお問いあわせ下さい。

 

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M&A仲介が利益相反になる理由を3社の立場から解説します

M&Aには
・売り手
・買い手
・M&A仲介会社

の3社が関与します。

 

まずは、それぞれの会社の立場や目的をご説明していきたいと思います。

 

①売り手(町工場)
売り手の目的は、自分の会社をなるべく高い金額で早く売却することです。

 

そして会社売却の動機ですが
・会社を経営している父親が急に亡くなってしまった
・後継者が見つからないので自分の代で会社を売却してしまいたい

 

といったことが多く挙げられます。
今回は町工場を例にとってご説明していきたいと思います。

 

②買い手(大手製造業)
買い手の目的は、優れた技術や人材を持った会社をなるべく安い金額で買収することです。

 

また、近年人材獲得がより困難になってきているため、人材紹介会社に高額なお金を支払うくらいであれば、会社ごと買収して人材を確保してしまおうというケースも増えています。

 

多くの場合、買い手は資金が豊富な大企業です。
今回は大手製造業を例にとってご説明していきたいと思います。

 

③M&A仲介会社
M&A仲介会社の目的は、M&Aを成功させることによって高額な報酬を受け取ることです。

M&A仲介会社は
・リテイナーフィー
・成功報酬

 

という主に2つの報酬を売り手と買い手に請求することで、利益を得ています。

 

リテイナーフィーとは、毎月受け取る月額顧問料のことです。料金はM&A仲介会社にもよるのですが、その金額の目安は月100~300万円ほどです。

 

成功報酬とは、文字通りM&A仲介を成功させたときに受け取る料金のことです。こちらの料金もM&A仲介会社によるのですが、会社売却額の3~5%が相場です。

 

つまり
・売り手会社の評価額が高く
・M&A契約成立までの期間が長引けば長引くほど、M&A仲介会社は大きな報酬を得ることができるのです。

 

 

M&A仲介が利益相反になる理由は「売り手」と「買い手」の目的が違うから

ここまで
・売り手
・買い手
・M&A仲介会社
の3社の立場や目的をみてきました。

 

そして、M&A仲介が多くの場合利益相反になってしまう理由は

 

・売り手と買い手の目的が異なっている
・M&A仲介会社が買い手に有利な方向に契約を成立させようとしてしまう

という2点に尽きます。

 

売り手は自分の会社をできるだけ高い金額で売却することを希望します。しかし、当然ですが買い手はその逆で会社をなるべく安い金額で買収したいと思っています。

 

この売り手と買い手が直接会社売却額の交渉をするのであれば問題はないのですが、買い手が有利になるように契約を成立させようとするM&A仲介会社がその間に介在するため問題が起きてしまいます。

 

なぜ、M&A仲介会社は買い手側が有利になるように契約を進めるのでしょうか?

 

 

それは、M&A仲介会社が仲介手数料で利益をあげており、買い手はリピート客(つまり次回以降も再び会社を買ってくれるお客様)になる可能性が高いからです。

 

売り手側が複数の会社を経営しており今後も他の会社を売却したいと考えているのであれば話は別ですが、M&A仲介会社は今後の利益や関係性を見込み買い手側に立つことが多いです。

 

 

あなたが「売り手」であればM&A仲介会社は使わない方が無難です

M&A仲介会社は名目上売り手と買い手の両方の利益を考えて仲介を行うと宣言はしていますが、両社の目的が異なるためそのようなことは決して実現できません。

 

そして、M&A仲介会社は今後もお客様になってくれる可能性が高い「買い手」が有利になるように交渉を進めてしまいます。

 

そのため、あなたが会社買収を希望する「買い手」であればM&A仲介会社を利用することは悪くない選択だと思います。

 

しかし、会社を売却したいと考えている「売り手」であるのであればM&A仲介会社は介さない方が無難です。

 

 

会社売却における最善の方法は「買い手」に直接会社を売却すること

会社を売却するのであれば、M&A仲介会社を介さず「買い手」に直接会社売却の交渉を持ちかけることが最善です。

 

この方法であれば、高額な仲介手数料を取られることはありませんし、M&A仲介会社の思惑が入り交ざることもありません。

 

そして、わたしたち会社即売.comは会社を直接買い取る数少ない「買い手」の一社です。

 

もしもあなたが会社売却を検討されているのであれば、ぜひ会社即売.comにお問い合わせ下さい。

 

我々は、あなたの会社をこの金額で買い取らせて下さいという条件を提示して、ご納得頂けるのであれば実際に会社を買い取らせて頂くというシンプルな方法をとっています。

 

そのため、会社売却をするにあたって仲介手数料などといった余計な料金は一切請求致しません。

 

もちろん、売却相談の内容等は守秘致しますので、ぜひお気軽に会社売却.comにお問い合わせ下さい。

 

 

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miyazawaM&A仲介は多くの場合利益相反です【売り手側が不利になります】

製造業の廃業手続きとその注意点【手続きが複雑なため売却がおすすめ】

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・金属加工製造業を営んでいる父が急に亡くなってしまった
・製造業を経営しているが人手不足や後継者不足のため、廃業せざるを得ない…

このような理由で製造業の廃業を検討されている方に向けて、今回は製造業を廃業するまでの具体的な手続きとその時の注意点をご紹介していきたいと思います。

 

とはいえ、製造業を廃業するためには、複雑な法的書類の提出の他工場の売却が必要です。また、工場の売却には通常相当の時間がかかってしまいます。

 

そのため、製造業の廃業を検討されている方は、一度製造業を会社ごと売却することも視野に入れてみて下さい。

 

売却ならば廃業と違い、製造業を簡単に手放すことができますし、何よりも金銭的なメリットが大きいです。

 

わたしたち会社即売.comでは、会社売却に関する相談を無料で承っているので、ぜひ下記のリンクよりお問い合わせ下さい。

 

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製造業の廃業件数の推移を表したグラフ

このグラフは、中小企業庁が発表しているデータを用いてわたしが作成したグラフです。

 

このグラフは日本国内において廃業・休業届けが出された製造業の件数を表しています。少ない年でも年間2500件以上の製造業が休廃業していることがお判り頂けるかと思います。

 

また、グラフを見てみると製造業の廃業件数は近年なお増加傾向にあることが見てとれます。

 

なぜ、製造業の廃業件数はこれほどまでに多いのでしょうか。

これにはおそらく、
・経営者の高齢化
・後継者をはじめとした人材不足

という2つの原因があるかと思います。

 

製造業界においては経営者の高齢化が深刻になっています。

そのため、多くの企業が事業承継を試みているのですが、実際に事業承継に成功している企業はごくわずかです。

 

以前は、息子に事業を承継するというかたちが一般的でしたが、製造業全体の景気を考えると中々そのような選択に踏み切れない、という経営者の方が近年では多いようです。

 

また、個人補償をそのまま引き継ぐ訳にはいかない、ということもあり娘婿に事業を承継するということも少ないです。

 

そのため、親族に製造業を承継するくらいであれあ、自分の代で廃業してしまおうと決断する経営者の方が多いようです。

 

 

それでは、次は具体的に製造業を廃業するまでの手順をご説明しますね。

なお、ここでは製造業の廃業に関する法的書類の厳密な書き方ではなく、廃業に至るまでの大まかな流れをご紹介したいと思います。

 

 

製造業を廃業するまでの具体的な3つの手続き

廃業手続きを取る前に、まずあなたが経営されている製造業の資産と負債を計算してみて下さい。

 

回収予定の売掛け金や、売却して資産化できる機材や工場などを全て計算して、資産の方が負債よりも大きければ倒産ではなく廃業を選択することができます。

 

そして廃業手続きは

①廃業スケジュールを綿密に立てる
②工場などの資産と負債の整理
③解散確定申告と清算確定申告をおこなう

といった3つのステップで進めていきましょう。

 

①廃業スケジュールを綿密に立てる

会社を廃業するためには、工場のような会社保有の資産を処分したり、機械をはじめとした会社が契約しているものを全て解約する必要があります。

 

特に、工場は他の機材と違い非常に転売が難しいです。

 

そのため、多くの場合は同業他社にその工場ごと売却をします。

 

ただ、工場の場合はその売却額が大きくなってしまうため、短期間で売却することは難しく、長期間による交渉が必要となります。

 

そのため、廃業する最低2年前には綿密なスケジュールを立て、廃業に向けて動き出していくことが大切です。

 

そして、今すぐに製造業を手放したいという方には、廃業ではなく売却という手段がおすすめです。

 

我々会社即売.comでは、仲介ではなく自己資本で会社を買い取らせて頂くため、最短2週間で会社売却まで成立させることが可能です。

会社売却に関する無料相談も行っていますので、是非お気軽にご相談下さい。

 

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②機材などの資産と負債の整理

廃業スケジュールを綿密に立てたら、次は資産と負債の整理を行います。

製造業に特有の資産と負債は以下のようなものが上げられます。

 

(1)工場
製造業を営んでいる会社の代表的な資産といえば、工場設備です。

製造業を営む多くの企業では、工場はリースではなく会社所有の資産となっているので、廃業のためにはこの工場を売却する必要があります。

しかし先ほども述べましたが、工場の転売は非常に難しく、同業他社に格安で引き取ってもらうというケースが多いです。

 

(2)機材
機材も工場ほどではありませんが、売却が難しい資産です。

こちらも先ほどと同様に、工場を売却した同業他社にそのまま機材も売却するというケースが多いです。

 

(3)在庫商品
在庫商品の売却は工場や機材ほど困難ではありませんが、価値が目減りしているので販売先にただ同然で引き取ってもらうというケースが多いです。

そのため、資産を計算する際にはこの在庫商品は無いものとして考えて方が良いと思います。

 

③解散確定申告と清算確定申告をおこなう

ここからは専門的な内容になってしまうため詳しくは述べませんが、廃業にあたっては解散確定申告と清算確定申告という2回の確定申告を行う必要があります。

解散確定申告とは、事業年度の開始日から解散日までの期間の確定申告のことなので、本質的には普段おこなっている確定申告と何ら変わりません。

 

一方、清算確定申告は資産と負債の整理を終え残余財産が確定した後に行う確定申告のことを指します。

このように、廃業のためにはこうした税務面の手続きも必須となってきます。

 

 

製造業の廃業には相当の手間がかかる

ここまで、簡略化して製造業廃業までの具体的な流れをお伝えしてきましたが、製造業を廃業するためには相当の手間がかかります。

 

一般的に廃業手続きは創業手続きの数倍煩雑なのですが、中でも製造業の廃業手続きは群を抜いて複雑です。

 

工場といった大規模な資産を売却することは困難ですし、その売却の目処が立たなければ、いつまで顧客との取引を続ければ良いかというスケジュールを立てることすら難しいです。

 

そして、そのような廃業手続きが面倒に感じる方には、製造業を売却してしまうという方法がおすすめです。

 

工場を売却するのに2年もかかりその後に複雑な廃業手続きをするくらいであれば、会社ごと売却してしまう方が断然良いです。

 

うちの製造業は赤字だから売却できるはずがない…と思い込んでしまっている方も中には多いかもしれませんが、赤字の製造業でもきちんとした価格で売却することができますし、負債が資産を上回っていても場合によっては売却可能です。

 

廃業に比べて売却は圧倒的に楽な上金銭的なメリットも大きいです。

製造業の廃業をご検討の方も、ぜひ会社即売.comに無料相談をしてみて下さいね。

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miyazawa製造業の廃業手続きとその注意点【手続きが複雑なため売却がおすすめ】

トラック運送業の廃業手続きとその注意点

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・運送業を営んでいる父が急に亡くなってしまった
・運送業を経営しているが働き方改革をはじめとした新しい法整備への対処が難しい

このような理由で運送業の廃業を検討されている方に向けて、今回は運送業を廃業するまでの具体的な手続きとその時の注意点をご紹介していきたいと思います。

 

とはいえ、運送業を廃業するためには、トラックを処分したり駐車場を解約するだけではなく、複雑な法的書類の提出が必要です。

 

そのため、運送業の廃業を検討されている方は、一度運送業を売却することも視野に入れてみて下さい。

 

売却ならば廃業と違い、運送業を簡単に手放すことができますし、何よりも金銭的なメリットが大きいです。

 

わたしたち会社即売.comでは、会社売却に関する相談を無料で承っているので、ぜひ下記のリンクよりお問い合わせ下さい。

 

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運送業の廃業件数の推移を表したグラフ

このグラフは、帝国データバンクが発表しているデータを用いてわたしが作成したグラフです。

 

このグラフは日本国内において廃業・休業届けが出された運輸・通信業の件数を表しています。少ない年でも年間400件以上の運輸・通信業が休廃業していることがお判り頂けるかと思います。

 

グラフを見てみると、その廃業件数は年々現象しているようにも見て取れるのですが、このグラフには通信業の廃業件数も含まれております。

 

ここから純粋にトラック運送業だけの廃業件数だけを見ることは出来ませんが、昨今の状況を鑑みるとその廃業件数は年々増加しているのではないでしょうか。

 

なぜ、運送業の廃業件数はこれほどまでに多いのでしょうか。

これにはおそらく、
・人件費や燃油費の上昇
・小口化による配送効率の悪化
・後継者不足

という3つの原因があるかと思います。

 

運送業界において人材は慢性的に不足しています。

そのため、ドライバーを雇う人件費は年々上げざるを得なくなり、それに追い討ちをかけるように燃油費も上層しています。

 

また、配送もますます小口化しており、配送効率、ひいては売り上げも業界全体的に減少してしまっています。

 

このように、昨今の運送業界は、経営のためのコストは年々上昇しているのにも関わらず、その売り上げは減少しているという非常に危機的な状況の中にいます。

 

そのため、このような状況でご子息に運送業を引き継ぐくらいであれば、自分の代で廃業してしまおうと決断する経営者の方が多いようです。

 

 

それでは、次は具体的に運送業を廃業するまでの手順をご説明しますね。

なお、ここでは運送業の廃業に関する法的書類の厳密な書き方ではなく、廃業に至るまでの大まかな流れをご紹介したいと思います。

 

 

運送業を廃業するまでの具体的な3つの手続き

廃業手続きを取る前に、まずあなたが経営されている運送業の資産と負債を計算してみて下さい。

 

回収予定の売掛け金や、売却して資産化できる運送用トラックや駐車場などを全て計算して、資産の方が負債よりも大きければ倒産ではなく廃業を選択することができます。

 

そして廃業手続きは

①廃業スケジュールを綿密に立てる
②運送用トラックなどの資産と負債の整理
③解散確定申告と清算確定申告をおこなう

といった3つのステップで進めていきましょう。

 

①廃業スケジュールを綿密に立てる

会社を廃業するためには、トラックのような会社保有の資産を処分したり、駐車場のような会社が契約しているものを全て解約する必要があります。

 

そのため、契約を解除したり資産を処分するタイミングを間違ってしまうと、金銭的な不利益を被ってしまう可能性があります。

 

例えば、まだ運送業を経営しているのにも関わらず、駐車場の契約を早く打ち切ってしまったので、事業運営ができなくなってしまった。

 

という状況も起こり得ますし、

 

逆に、廃業はいつでも出来る状況なのにも関わらず、契約している駐車場が中々解約できないので、不必要なお金を毎月支払うことになってしまった。

 

などと、廃業スケジュールをきちんと立てないと、このような不利益を被ってしまう可能性があります。

そのため、廃業を決めたら、まずは廃業スケジュールを綿密に立てましょう。

 

②運送用トラックなどの資産と負債の整理

廃業スケジュールを綿密に立てたら、次は資産と負債の整理を行います。

運送業に特有の資産と負債は以下のようなものが上げられます。

 

(1)運送トラック
運送業を営んでいる会社の代表的な資産といえば、この運送用トラックです。

運送用トラックは、複数の買取業者に一括で見積もりをとってもらい、一番高い価格を提示した業者に売却するという方法が一般的です。

また、自社の社員が独立を希望していたら、その社員の方に売却しても良いでしょう。

 

(2)駐車場
駐車場を自社で保有している場合は売却、賃借している場合は解約しましょう。

先ほどもご説明しましたが、解約するタイミングを間違えると、事業を運営できなくなってしまったり余計なお金を支払う必要が出てきてしまうので、その解約タイミングには十分注意して下さい。

 

 

③解散確定申告と清算確定申告をおこなう

ここからは専門的な内容になってしまうため詳しくは述べませんが、廃業にあたっては解散確定申告と清算確定申告という2回の確定申告を行う必要があります。

解散確定申告とは、事業年度の開始日から解散日までの期間の確定申告のことなので、本質的には普段おこなっている確定申告と何ら変わりません。

 

一方、清算確定申告は資産と負債の整理を終え残余財産が確定した後に行う確定申告のことを指します。

このように、廃業のためにはこうした税務面の手続きも必須となってきます。

 

 

運送業の廃業には相当の手間がかかる

ここまで、簡略化して運送業廃業までの具体的な流れをお伝えしてきましたが、運送業を廃業するためには相当の手間がかかります。

今回ご説明したのは、運送業を廃業するための大まかな流れです。

 

実際に運送業を廃業しようと思うと、面倒で複雑な書類をミスなく記入する必要があります。

 

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