現在会社を経営しているが、年齢的にも体力的にもそろそろ引退して誰かに会社を引き継ぎたいと思っている。
しかし、後継者として適当な人物がなかなか見つからない。
この記事ではそのような悩みを抱える経営者の方に対して、後継者がいない場合の対処法を網羅していきます。
後継者の候補を再度確認する
一度試されたとは思いますが、再度、身近な人物から後継者の候補を洗い出してみましょう。
息子
M&Aによって外部の人に承継するパターンを除けば、最も多いのがこの息子という選択肢です。
やはり自分に近い人の方が安心して会社を任せられるので、一度断られた場合であっても、もう一度説得する価値はあると思います。
一方、その息子が継ぐ意思が一向に見られない場合や、そもそも息子に会社を経営する資質がない場合は、息子を後継者に指定するのは避けたほうが良いと考えられます。
息子以外の親族
息子以外の親族には、娘の旦那さんや甥っ子が挙げられると思います。
交渉する余地はありますが、息子と同じように長い間共に暮らしてきたわけではないため、息子と比較すると優先度は低いです。
しかし、息子と同じように信頼できる場合や、特段に経営の知識が備わっている場合は話をしてみる価値はあります。
会社の役員や従業員
ある程度ベテランの従業員に承継するはずですので、新しい経営者は自分の携わっている業務やその周辺の業務に関してはかなりの知識があると思います。
そのため、知識のない親族の人よりは後継者として適していると考えられます。
また、社長と長い間共に働いていることから、承継後も円滑に助言を行なったり、近況報告を聞いたりできるため、承継後の元社長の不安も少しはやわらぐと思います。
もう一度、従業員から後継者の候補を探す価値はあると考えられます。
しかし、各従業員は実際に会社を経営しているわけではないので、自分の業務内容については十分な知識を持ち合わせていますが、経営の知識が必ずしも備わっているわけではありません。
さらに、経営者はその会社のほぼ全ての業務を把握している必要があるため、1人の従業員が突然にその会社を引き継いで経営者になるというのは容易なことではありません。
そのため、従業員から後継者を選ぶ場合は、慎重に選ばなければなりません。
事業承継の際に従業員を選ぶメリット・デメリット – 会社即売.com
後継者が身近な人物から見つからない場合
親族や従業員といったネットワークの中から、後継者としてふさわしい人物が見つからない場合、外部から探すという選択肢があります。
M&Aによる会社売却
会社の株式を売却することによって、第三者に経営を引き継ぐという方法です。
かつてはあまり行われていませんでしたが、インターネットの普及で、近年急激に増加しています。
売却する方法としては、M&A仲介会社を利用する方法と、事業承継系のファンドに直接売却する方法があります。
- M&A仲介会社を利用する方法
M&A仲介会社とは、その名前の通り、企業間のM&Aの仲介を行う会社のことです。業務内容は基本的に売り手と買い手をマッチングさせることです。
M&A仲介会社を利用すれば、条件に合う買い手を探してくれますが、必ずしも相手が見つかるとは限らず、加えてマッチングの成立不成立に拘わらず多額の手数料を要求されます。
特に会社の規模が小さい場合や赤字が超過した会社の場合、M&A仲介会社の立場からしても成果報酬をあまり期待できないため、依頼したとしても敬遠されてしまいます。
- 事業承継系のファンドに直接売却する方法
ファンドとは、機関投資家や富裕層から集めた資金を運用する人々やその業務を行う会社のことです。
このファンドと呼ばれる会社に、自社を直接売却するという方法があります。
この方法はM&A仲介会社に比べると、
- 余分な手数料がかからない
- 契約成立までの時間が短い
- 情報漏えいのリスクが小さい
といったメリットがあります。
それぞれの理由は以下の記事で解説しています。
会社が売れないときは【買い手企業】に直接売却するべき – 会社即売.com
IPO（新規株式公開）
東京証券取引所を始めとする株式市場に上場するという方法がありますが、どの市場も上場の条件は非常に厳しいため、簡単に取れる選択肢ではありません。紹介までに一応挙げました。
それでも後継者が見つからない場合
今まで列挙してきた方法以外にも廃業という選択肢が残っています。
しかし、廃業というのは取引先にも従業員にも迷惑がかかるため、可能な限り避けたい選択肢ではあります。
会社廃業に関する記事はこちらにまとめてあります。
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