・長い間バイク屋を経営してきたが、体力的に限界を迎えたが、後継者がいない
・若者のバイク離れで、売上が伸び悩み、廃業を迫られている
このような理由でバイク屋の廃業を検討されている方に向けて、バイク屋を廃業するまでの具体的な手続きとその時の注意点をご紹介していきたいと思います。
一般に、会社の廃業にはかなりの時間がかかってしまいます。
そのため、バイク屋の廃業を検討されている方は、一度バイク屋を会社ごと売却することも視野に入れてみて下さい。
実は、バイクやパーツだけではなく、会社ごと売却することができるのです。
売却ならば廃業と違い、バイク屋を簡単に手放すことができ、後継者問題などで悩む心配がなくなります。
わたしたち会社即売.comでは、会社売却に関する相談を無料で承っているので、ぜひページ一番下のフォームよりお問い合わせ下さい。
バイクの販売台数の推移を表したグラフ
このグラフは、日本自動車工業会のデータをもとにわたしたちが独自に作成したグラフです。
日本国内で販売されたバイクの台数の推移を表しています。
このグラフから販売台数が徐々に減少していることが見て取れるかと思います。
これは、若者のバイク離れが主な原因だと考えられます。
その結果として、売上がなかなか伸びず、廃業を選択するバイク屋も増えています。
また、このバイク屋の減少は1990年代から続いています。
販売台数が下がっている中、新しくバイク屋を開くという人はほとんどいません。
その影響もあり、ここ最近で新たに開業したバイク屋はあまりありません。
そのため、バイク屋の経営者には若い人があまりおらず、経営者の高齢化が大きな問題になっています。
これに際し、多くの企業が事業承継を試みているのですが、実際に事業承継に成功している企業はごくわずかです。
その主な原因はそもそも後継者が見つからない、ということです。
以前は、息子に事業を承継するというかたちが一般的でしたが、バイク業界全体の景気を考えると中々そのような選択に踏み切れない、という経営者の方が近年では多いようです。
また、個人保証をそのまま引き継ぐ訳にはいかない、ということもあり娘婿に事業を承継するということも少ないです。
そのため、親族にバイク屋を承継するくらいであれば、自分の代で廃業してしまおうと決断する経営者の方が多いようです。
それでは、次は具体的にバイク屋を廃業するまでの手順をご説明しますね。
なお、ここではバイク屋の廃業に関する法的書類の厳密な書き方ではなく、廃業に至るまでの大まかな流れをご紹介したいと思います。
バイク屋を廃業するまでの具体的な3つの手続き
廃業手続きを取る前に、まずあなたが経営されているバイク屋の資産と負債を計算してみて下さい。
回収予定の売掛け金や、売却して資産化できる機材や工場などを全て計算して、資産の方が負債よりも大きければ倒産ではなく廃業を選択することができます。
そして廃業手続きは
①廃業スケジュールを綿密に立てる
②バイクやパーツなどの資産と負債の整理
③解散確定申告と清算確定申告をおこなう
といった3つのステップで進めていきましょう。
①廃業スケジュールを綿密に立てる
街のバイク屋は、地域の人々から愛されているため、お客さんのことを考えると急に閉店ということもなかなかできないと思います。
だからこそ、廃業する最低1年前には綿密なスケジュールを立て、廃業に向けて動き出していくことが大切です。
そして、今すぐに店舗を手放したいという方には、廃業ではなく売却という手段がおすすめです。
わたしたち会社即売.comでは、仲介ではなく自己資本で会社を買い取らせて頂くため、最短2週間で会社売却まで成立させることが可能です。
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②バイクやパーツなどの資産と負債の整理
廃業スケジュールを綿密に立てたら、次は資産と負債の整理を行います。
バイク屋に特有の資産と負債は以下のようなものが上げられます。
・バイクやそのパーツ
バイクは額も大きいので、専門の業者に買い取ってもらうか、同業者に譲るというのが一般的です。
パーツに関しては、額が小さいものはオークション等で売るのも良いでしょう。
・店舗物件
バイク屋は老舗が多いため、大抵物件を自社所有しているはずです。
不動産の売却には時間がかかる上、一度売却してしまうとそこからバイク屋の営業できなくなってしまうので、きちんと計画を立ててから売却する必要があります。
もし、バイク屋が賃貸物件の場合は、解約すれば問題はありません。
③解散確定申告と清算確定申告をおこなう
ここからは専門的な内容になってしまうため詳しくは述べませんが、廃業にあたっては解散確定申告と清算確定申告という2回の確定申告を行う必要があります。
解散確定申告とは、事業年度の開始日から解散日までの期間の確定申告のことなので、本質的には普段おこなっている確定申告と何ら変わりません。
一方、清算確定申告は資産と負債の整理を終え残余財産が確定した後に行う確定申告のことを指します。
このように、廃業のためにはこうした税務面の手続きも必須となってきます。
当然、そのほかにも必要な手続きは山ほどありますが、この記事では割愛します。
バイク屋の廃業には相当の手間がかかる
ここまで、簡略化してバイク屋の廃業までの具体的な流れをお伝えしてきましたが、バイク屋を廃業するためには相当の手間がかかります。
一般的に廃業手続きは創業手続きの数倍煩雑なのですが、中でもバイク屋の廃業手続きは群を抜いて複雑です。
バイク屋はその地域の方々から非常に愛されており、お客さんのことを考えるとなかなか廃業するのは難しいと思います。
そのため、長い目で見て廃業を進めなければいけません。
そして、そのような廃業手続きが面倒に感じる方には、バイク屋を会社ごと売却してしまうという方法がおすすめです。
複雑な廃業手続きをするくらいであれば、会社ごと売却してしまう方が断然良いです。
うちのバイク屋は赤字ギリギリの経営をしているから、売却できるはずがない…と思い込んでしまっている方も中には多いかもしれませんが、
赤字のバイク屋でもきちんとした価格で売却することができますし、負債が資産を上回っていても場合によっては売却可能です。
廃業に比べて売却は圧倒的に楽な上金銭的なメリットも大きいです。
バイク屋を廃業をご検討の方も、ぜひ会社即売.comに無料相談をしてみて下さいね。
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