今回は、後継者不在や業績の悪化などから会社廃業を検討している方に向けて、会社廃業した後の借金の返済義務や返済方法を解説していきたいと思います。

 

結論から言うと、会社が抱えている借金を全て経営者であるあなたが返済をする義務はありません。

 

会社廃業をした後あなたが返済をする必要のある借金の金額は

①資産と負債を計算する
②もしも、負債が資産を上回っていたら個人補償にあたる部分だけを分割で返済する(又は自己破産する)

といった手順で決定します。

 

そのため、あなたの会社が抱えている借入金があなたが返済義務を背負う可能性のある最大の金額です。

 

また、会社廃業ではなく会社売却という方法を取れば会社廃業時の借金を0にすることも可能です。

 

通常、年商規模が数百〜数千万円の会社は売却そのもの自体が難しいのですが、わたしたち会社即売.comではそのような規模の会社を積極的に買い取っています。

 

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それでは、この記事の本題である「会社廃業時、経営者が返済義務を背負う借金額はどのように決定するのか」ということについて解説をしていきたいと思います。

 

会社廃業をする際支払い義務のある借金はどのように決まるのか

その1 資産と負債を計算する

会社が抱えている借金を全て、経営者が背負う必要はありません。まずは、資産と負債を計算します。

 

例えば、あなたが工場を経営している場合
・工場
・機材
・在庫商品

といった現金化できる資産を全て、同業他社か買取専門業者に売却をします。

 

そして、それによって得た現金と会社が抱えている借金を相殺します。

 

このような計算方法で、資産を現金化した金額が会社の抱えている借金を上回れば、あなたに借金の返済義務はありません。

 

しかし、上記の計算の結果、借金がなお残ってしまう場合もあるかと思います。

 

ですが、そのような場合も残った借金を全額経営者であるあなたが返済する義務はなく、借金のうち個人補償のあるぶんだけ返済をすればOKです。

 

その2 自己破産をするか債権回収会社に分割返済をする

繰り返しになりますが、会社の資産を整理し、それでも残った借金のうち個人補償のある部分だけ、経営者に支払い義務があります。

 

そして、その借金返済を考える上で2つの選択肢があります。

それは、
①自己破産をする
②債権回収会社に分割返済をする

という選択肢です。

 

自己破産をすれば、残った借金は全てきれいになくす事ができます。ですが、自己破産をするとその後の生活が大きく制限されてしまいますので、安易にこの選択をするべきではないでしょう。

 

自己破産をしない場合、あなたの会社の債権を買い取った債権回収会社に借金の返済をする必要が出てきます。

 

ただ、借金を全額一括返済をする必要はなく、交渉次第ですが月々決まった金額を債権回収会社に支払いをするかたちになります。

 

以上が、会社廃業時の借金計算の方法と支払いまでの流れです。

 

しかし、会社廃業時の借金を0にする方法も存在するので、次はそちらの方法について解説をしていきたいと思います。

 

自己破産をせず、会社廃業時の借金を0にする方法

会社廃業時の借金は、会社売却をし売却先に個人補償を引き継いで貰えば0になります。これが、自己破産を行わずに、会社廃業時の借金を0にする方法です。

 

しかし、そのような手段があるのであれば、なぜ多くの会社の経営者は会社売却をせず借金を抱えてまで廃業手続きをするのでしょうか？

 

それは、廃業検討をする企業のほとんどが年商数百~数千万円程度の中小企業であり、そのような会社には買い手が殆どつかないからです。

 

日本における会社売却はの多くが「M&A仲介会社」という会社を介して行われています。

 

この会社は、会社売却をしたい会社のオーナーと会社買取をしたい会社のオーナーをマッチングしています。

 

そして、彼らは会社売却成立時の手数料で儲けており、その手数料の金額は会社の売却額つまり年商規模で決まります。

 

そのため、年商数百〜数千万円規模の会社はM&A仲介会社に相手にされず、会社廃業時の借金を0にするために会社売却をするという選択が殆ど行われていないのでしょう。

 

また、M&A仲介会社には最低でも300~500万円の手数料を支払う必要があるため、会社廃業を検討している経営者の方も、それだけ多くの手数料を支払うのであれば普通に廃業をしようと決断されるのだと思います。

 

 

 

今回のまとめ

会社廃業時に経営者の方が背負う義務がある借金は、会社の資産を全て現金化してそれでもなお残った借金のうち、個人補償がついているもののみです。

 

また、会社売却という選択を取ればその借金の支払い義務からも解放されます。

 

会社売却をすれば既存の従業員の雇用も維持されますし、廃業によって取引先にも迷惑がかかることはありません。

 

会社廃業を検討されている方は、ぜひ一度わたしたち会社即売.comまで無料相談をしてみて下さいね。

 

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