帝国データバンクの発表している学習塾に関する調査データによれば、2014年から2018年の5年間にかけて学習塾の倒産件数は年々増加しており、2018年には35件の大手学習塾が1000万円以上の負債を抱えて倒産しています。

 

この調査データは大手学習塾に限ったものですが、地域密着型の小規模塾を含めた塾業界全体をみても、その経営環境は悪化していることが言えるかと思います。

 

なぜ、これほどまでに多くの学習塾が経営難に陥ってしまっているのでしょうか？

よく、少子化の影響で学習塾が経営難になってしまっているという意見をみますが、私はそれだけではないかと思います。

 

学習塾が経営難になる理由は少子化以外にも
・集客コストと生徒一人あたりの売り上げ計算が上手くできていない
・大学生塾講師を確保できていない

 

といった要因があると考えます。

 

今回の記事では、これらの学習塾が経営難になってしまう要因とその対処法について解説していきたいと思います。

 

また、この記事をご覧になっている方の中には、実際に学習塾を経営しておりその経営に行き詰まっているという方も多くいらっしゃるかと思います。

 

そして、その中の多くの方が学習塾の廃業を検討されているかと思いますが、学習塾は廃業するよりも売却してしまった方が断然お得です。(詳しい理由は記事の最後で述べます)

 

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学習塾が経営難となってしまう3つの要因とその対処法

要因その1 少子化による生徒数の減少ではなく、塾1件あたりの生徒数の減少

塾の経営難の要因としては少子化が真っ先に叫ばれますが、これは本当に正しいのでしょうか？

結論から言うと、この考えは間違いです。

 

確かに、中高生の人口自体は減少しています。
しかし、経済産業省の発表している特定サービス産業動態統計調査によれば、塾の生徒数は年々増加しています。

 

しかし、同様の調査によれば、学習塾の事業所数も同様に増加してしまっています。

 

そのため、学習塾一校あたりの受講生数は年々ゆるやかに減少しています。

 

結論としては、
・少子化の影響で生徒数が減少して塾経営が苦しい。
という記述は正確ではなく、

 

・少子化の一方、塾の生徒数自体は増えている。ただ、ライバルとなる同業他社も同様に増えているので、塾経営が苦しい。
ということが、真実かと思います。

 

要因その2 集客コストと生徒一人あたりの売り上げ計算が上手くできていない

経営が上手くいっていない学習塾は、総じて生徒を集客することが下手です。

 

また、
・生徒一人あたりを集客するためにいくらのコストがかかる
・その生徒は自分の学習塾にいくらのお金を落としてくれる

 

という費用対効果を全く考えず、やみくもに塾から半径2km以内にポスティングをするという学習塾もかなりの数あります。

 

ただ、ポスティングだとその生徒を獲得するためにいくらのお金がかかったのか、ということが見えにくいですよね。

 

やらないよりはマシという精神で、むやみにポスティングだけを続けるのはとても危険です。

 

大切なのは、
(生徒一人当たりの生涯の売り上げ) > (生徒一人当たりの集客コスト)
という構造を保ちながら、計画的に生徒数を増やしていくことが大切です。

 

今は
・Google広告
・塾ナビ
のようにポスティングよりも確実に集客できるオンラインシステムが沢山あります。

 

そのため、集客にお困りの方はこれらのシステムもぜひ活用してみて下さい。

 

要因その3 大学生塾講師を確保できていない

塾講師を上手く確保できないがために経営難に陥ってしまっているという学習塾もとても多いです。

 

学習塾が他のサービス業と比べて異質なところは、その労働力の殆どを現役大学生によって補填しているということです。ファミレスのアルバイトには主婦の方もいますが、学習塾にはいませんよね。殆ど大学生講師です。

 

当然大学生は4年も経てば卒業してしまうので、一回塾講師を採用してずっと彼彼女らにアルバイトを続けて貰うということはとても難しいです。

 

そのような理由から、人手不足に陥ってしまう学習塾は多いです。

 

この問題の対処法としては、塾講師がいなくても授業が成り立つようなスタイルに思い切って変えてしまうということが挙げられます。

 

今、校舎数が急増している「武田塾」という学習塾では自習メインの指導スタイルをとっているため、塾講師を必要としません。

 

また、超大手の東進ハイスクールも映像型の授業ですので、塾講師は不要ですよね。

 

もちろん、いきなりフランチャイズ化して東進のシステムを組み込むということは費用的にも厳しいかと思います。

 

ただ、授業の一部をタブレットを使った映像型のものにする、という程度であれば比較的低コストで試せるのではないでしょうか。

 

経営している学習塾が経営難になった場合の対処法

今回、学習塾の経営を立て直す方法をご説明してきましたが、正直に言うとこれらの方法で経営を立て直すことは実際問題とても難しいです。

 

なぜなら、学習塾の見込み顧客はその塾の立地によって既に決まってしまっている部分が大きいからです。

 

儲かるエリアには必ず大手学習塾が参入していますし、大手学習塾が参入していないエリアは生徒が少なさすぎて儲かりません。

 

もしもあなたが学習塾を経営しており、その塾が経営難になってしまっているという場合は学習塾の経営を立て直そうとするのではなく、そのまま学習塾を売却してしまうという選択が一番メリットが大きいです。

 

売却という選択を選べば、生徒に迷惑をかける事なく引き続き学習塾を運営する事が可能ですし、売却によってまとまった金額を手にする事も可能です。

 

わたしたち会社即売.comでは、学習塾の買取も行っていますので、ぜひ以下のフォームからお気軽にご相談下さいね。

 

売却と聞くと年商数億円規模の塾ではないと売却できないのでは？と想像されるかと思いますが、我々は年商数百万円前後の学習塾も買取しているのでご安心ください。

 

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