現在社長として会社を経営しているが、体力的なリミットもあり、誰かに事業を承継しようと考えている。

または、両親が経営者であるが自分が会社を継ぐ事は考えておらず、いつか両親の会社を手じまいしないといけない。

 

今日はこのような方に向けて、事業を承継にはどんな方法があるのか、そしてそれぞれの方法にどのような特徴があるのかを、分かりやすく解説したいと思います。

 

会社を廃業せずに事業承継する3つの方法とは？

中央企業庁の調査によると毎年4万社もの中小企業が倒産もしくは廃業に追い込まれています。自身が引退する会社を廃業させないためには、誰かに会社を引き継がなければなりません。

 

引き継ぎの方法としては以下の3つが考えられます。

1. 自分の子供などへの親族内承継
2. 従業員や幹部への社内承継
3. M&Aを利用した第三者への承継

 

それぞれ順にその特徴と注意点を解説していきましょう。

 

事業承継の方法のその特徴

自分の子供などへの親族内承継

「会社を引き継ぐ、事業承継をする」といえば、一昔前は殆どがこのケースで、子供が親の後を継ぐのが最も一般的でした。

ですが、この割合は近年大幅に減少しています。

 

子供が実家を出て都市部の大企業に就職してしまい、わざわざその大企業を退職してまで会社を継ぐ意思がないケースや、金融機関からの借入の返済が完了しておらず子供にリスクを追わせたくないケースなど、その原因は様々です。

いわゆる「家業」という考え方は失われつつあります。

 

従業員や幹部への社内承継

子供が何かしらの理由で会社を継ぐことができない場合、次に候補として挙がるのが会社の従業員に継いでもらうケースです。

こちらは1.の親族内承継と比較して年々増加はしているもののしていますが、以下の4つの大きな障壁があるため簡単にはいきません。

 

従業員に経営の知識がない

従業員が、自分が担当している業務に関して十分な知識を持っていたとしても、経営の知識を持っているとは限りません。

どんなに優秀な職人であったとしても、優秀な営業マンだったとしても、経営の知識やスキルはまた別物です（そのことは経営者である社長ご自身が一番よく理解しているとは思います）

 

そのため「後継者」として経営の知識を持った従業員を育てていない場合、なかなか候補者が定まらないといったケースになり得ます。

 

従業員に承継する意思がない

そもそも社長を「やりたい」という従業員がいないという問題もあります。

経営者という立場は、社員とは大きく異なり、業務内容だけでなく、その責任や影響する範囲も大きく広がります。

 

社員としてその会社に尽くしており、会社のことが好きだったとしても、その会社の舵を取るかどうかはまた別の話なのです。

特に、中小企業の場合、候補となる人数も少ないため、実力・素質があり、また本人のやる気もあるといった社員が現れない可能性も十分に考えられます。

 

多額の資金が必要になる

一番大きな障壁となっているのが、この資金の問題です。

会社の経営を引き継ぐ際には、オーナー社長の場合、現社長から全ての株式を全て買い取ることになります。

 

株式を譲渡し、筆頭株主として会社を率いてもらうことになる場合が一般的ですが、そもそもこの「株式を買い取るための資金」が用意できないことは珍しくありません。

 

未上場の場合、今の社長がタダ同然に株式を渡すことも可能でしょうが、黒字の会社を引き継ぐ際に、株式の譲渡金額があまりに小さいと引き渡す側にも不都合が生じます。

現社長が株主として残ったまま、雇われ社長として引き継ぐケースも考えられますが、こちらも「ねじれ」が生じるため後々トラブルに発展する可能性があります。

 

一般的には、数百万円〜数千万円の資金が必要になりますが、一社員がそこまでの大金を用意できるかがハードルになるのです。

 

返済義務というリスクを伴う

会社が金融機関から借り入れを行なっていた場合、中小企業では社長自身が個人でそれを保証しているという場合が少なくありません。

ほとんどの場合、事業承継によって社長が交代するときは、借り入れの保証人も交代しなければならないため、新たな社長は少なからずリスクを負うことになります。

 

今まで社員として給料を受け取る立場だった人が、いきなり数千万円単位の負債を背負うとなると、躊躇してしまうのは決して不思議ではないでしょう。

負債リスクによって、後継者への引き継ぎは非常に難しいものになります。

 

M&Aを利用した第三者への承継

親族に引き継ぐケースは珍しくなり、社員に引き継ぐことも難しい場合、会社を引き渡す先として最も一般的なのがM&A（事業譲渡）によって第三者に引き渡すケースです。

 

M&Aとは英語のMergers（合併）とAcquisitions（買収）という2つの単語を合わせた言葉で、文字通り、企業の合併や買収を意味します。

 

この合併と買収はいずれも買い手が売り手の株式を買うという点では共通していますが、多少の違いがあります。

 

「合併」とは、買い手が売り手の企業の資産を共有し、会社の規模を大きくすることです。

一方、「買収」とは買い手が売り手の経営権を握ることで、買い取られた会社はそのままの形態で存続する場合が一般的です。

 

このM&A（第三者への譲渡、売却）という形によって、後継者を探す方法も一般的になりつつあります。

 

 

おわりに

日本ではあまり一般的でなかったM&Aですが（アメリカでは一般的）、近年は経営者の高齢化や、ベンチャー企業の増加によって頻繁に行われるようになりました。

 

とはいえ、大企業や中堅企業によるものがほとんどで、大手証券会社の投資銀行部門や、M&A仲介業者は、規模の大きい企業のみを相手にして営業しています。

そのため、中小企業にとってはまだまだ難しい点（手数料の高さや買い手の少なさなど）も多く、第三者に会社を譲りたい、引き継いで欲しいと思ったところで、具体的に話を進めるまでに時間がかかってしまいます。

 

また、どんな小さな案件であっても、最低数百万円〜1,000万円超の手数料を仲介業者に支払う必要があったため、中小企業にとっては非常に難しいものでした。

会社の存続や事業の承継の選択肢として有効とはわかっていても、なかなか実践に移すことができず、苦しい思いをした会社も多かったはずです。

 

ですが、昨今M&A業界は大きな変革を見せており、より安価に・誰しもが簡単に売り手／買い手を見つけられるような仕組みが増えてきています。

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