現在社長として会社を経営しているが、体力的な限界もあり、そろそろ会社を誰かに継いで貰おうと考えている。
そこで、インターネットで事業承継について調べてみたところ「M&A」に関連する情報が多くて困ってしまう。
そもそも「事業承継」と「M&A」には非常に密接な関係があります。
一方で、全く同じものということはなく、M&Aと事業承継にはそれぞれ別の意味があります。
今回はそのような方に向けて「M&Aとは何か」「事業承継との関係は何か」を解説していきます。
M&Aとは
まず「M&A」について確認していきましょう。
M&Aとは英語の「Mergers（合併）」と「Acquisitions（買収）」という2つの単語を合わせた言葉で、文字通り、企業の合併や買収を意味します。この合併と買収はいずれも買い手が売り手の株式を買うという点では共通していますが、多少の違いがあります。
「合併」とは、買い手と売り手が会社の資産を共有し、会社の規模を大きくすることです。
「吸収合併」といって、買い手が売り手を完全に取り込んでしまうケースもありますが、双方に株式を持ち合い、大きな一企業として新しく生まれ変わるケースもあります。
一方「買収」とは、一方がもう片方の会社の経営権を握ることで、一般には子会社として傘下に入れられたりします。
買い手となったオーナー企業の影響を少なからず受けることにはなりますが、会社としてはそのままの業態で残ることが一般的です。
このようにM&Aとは、存続の形こそ違えど、株式の取得等を通じて、会社が経営権を握り合うことで、会社・事業を拡大、発展させていくことです。
アメリカではかねてよりメジャーな手法でしたが、近年では日本でも活発に行われるようになってきました。
M&Aと事業承継の関係
M&Aと事業承継の関係についてお話する前に、事業承継について説明します。
事業承継とはその文字の通り、その会社の経営を後継者に引き継ぐことです。
事業承継の方法には主に以下の3つの選択肢があります。
1. 親族への承継
2. 従業員や幹部への承継
3. 第三者への承継
それぞれの内容を簡単に説明していきます。
1. 親族への承継
特に中小企業や、自営業・個人商店と言われる会社においては、最も一般的な方法ですが、子供や奥さん、旦那さん、親戚などに会社を継いでいくのが会社承継の主な選択肢の一つです。
いわゆる「同族経営」にも該当しますが、現在は親族への事業承継の割合は非常に小さくなってきています。
昔のように、それぞれが自分の仕事・生業を持っていた頃と違い、いわゆる一般企業に就職し会社員として働く若い世代が多いのが最大の要因でしょう。
会社員としてのキャリアを築いているのに、突然家業を継ぐためにそれを辞めてしまうのにはリスクが伴います。
また、経営が苦しい場合、金融機関からの融資の返済が完了しておらず、子供にリスクを追わせたくないケースなど、減少の原因は様々です。
2. 従業員や幹部への承継
子供を含む親族に会社を継いでいかない場合、次の選択肢に挙がるのが、会社の従業員や役員です。
これまで会社に尽力してきた従業員であれば、会社のことも詳しく理解しているでしょうし、社内での役割やポジションが変わるだけで、環境の変化も小さくリスクが小さいというメリットがあります。
会社を引き継ぐ場合、その従業員に株式を売却（買い取ってもらう）ことになりますが、株式を取得するための資金が用意できない場合や、会社の負債を背負うリスクを嫌ってなかなか後継者が定まらないといったトラブルも珍しくありません。
株式譲渡の際の納税等については「事業承継税制」を活用することで、猶予が得られる場合もあります。詳しくは以下のページで解説しているので興味のある人はぜひ目を通して見てください。
・関連ページ：『事業承継税制の概要を分かりやすく解説！』
3. 第三者への承継
親族にも従業員にも会社を引き継げない場合に検討するのが「第三者への承継」であり、その際に行われるのが「M&A」です。
第三者には、関連企業、競合、ファンドなど様々な可能性があり、より多くの可能性から後継者を探し、選べるというメリットがあります。
もちろん「そのお店を残したい！」と願う一個人が手を挙げることも考えられるでしょう。
アメリカではかつてからM&Aによる第三者への事業承継が頻繁に行われていましたが、日本でもベンチャー企業の増加によって少しずつ一般的なものになってきました。
かつてのM&Aは、大企業や中堅企業によるものがほとんどで、大手証券会社の投資銀行部門やM&A仲介業者は、規模の大きい企業のみを相手にして営業していました。
しかし、（弊社のような）オンラインでの仲介サービスが増えてきたことにより、小型のM&A案件も活発になってきています。
ここまで読まれた方ならばお気づきかと思いますが、 M&Aというのは事業承継における手段の1つです。また、家族や従業員に事業承継ができないことが判明した場合、残された選択肢は「廃業」か「M&A」しかありません。
事業承継のメリット
身近に後継者が見つからない場合、諦めて廃業を選択してしまう人もいるようですが、M&Aによって第三者にでも事業承継することができれば以下のようなメリットがあります。
- 老後の資金を手にすることができる
- 個人保証や担保提供から解放される
- 承継後も従業員の雇用が保証される
もしなかなか後継者が見つからなくて廃業を検討されているのであれば、ぜひM&Aによって第三者への承継も検討してみてください。
おわりに
この記事では、M&Aについて詳しく知らないという方に向けて、M&Aを事業承継というワードとの関係に触れながら説明してきました。
M&Aは事業承継の1つの手段であり、近年、事業承継の手段の中で最も勢いがあります。
後継者探しなどでお困りの方や、M&Aについて何か分からないことがあれば気軽にご相談ください。ご連絡お待ちしております。
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