・長年クリーニング店を運営してきたが、体力的な理由で廃業を検討している
・以前より売上が減少しており、後継者も見つからないので、赤字になる前に廃業しようと考えている

 

このような理由でクリーニング店の廃業を検討されている方に向けて、この記事ではクリーニング店を廃業するまでの具体的な手続きとその時の注意点をご紹介していきます。

 

とはいえ、クリーニング店を廃業しようとすると、廃業の届出だけでなく、土壌汚染調査が必要になり、かなりの費用がかかります。

 

また、土壌汚染調査には通常、かなりの時間がかかってしまいます。

 

そのため、クリーニング店の廃業を検討されている方は、一度クリーニング店を会社ごと売却することも視野に入れてみて下さい。

 

売却ならば廃業と違い、クリーニング店を簡単に手放すことができますし、何よりも金銭的なメリットが大きいです。

 

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クリーニング店の廃業件数を示唆するグラフ

 

 

このグラフは、厚生労働省「クリーニング業の実態と経営改善の方策」をもとにわたしたちが独自に作成したグラフです。

 

このグラフは過去10年間の日本国内におけるクリーニング施設の推移を表しています。

 

少ない年でも年間数千件程度、クリーニング施設が減少していることが見て取れると思います。

 

なぜ、クリーニング施設はこれほどまでに減少してしまっているのでしょうか。

 

これには

・後継者が見つからない
・クリーニング業界全体の売上の減少

という2つの原因があるかと思います。

 

クリーニング業界においては、経営者の高齢化が深刻になっています。

 

多くのクリーニング店が後継者を探してはいますが、実際に事業を継ぐことができるのは少数です。

 

また、洗濯機の性能の向上や、アパレル業界の構造の変化などの原因により、クリーニング店の売上は年々減っています。

 

そのため、親族にクリーニング店を承継するくらいであれば、自分の代で廃業してしまおうと決断する経営者の方が多いようです。

 

それでは、次は具体的にクリーニング店を廃業するまでの手順をご説明しますね。

 

なお、ここではクリーニング店の廃業に関する法的書類の厳密な書き方ではなく、廃業に至るまでの大まかな流れをご紹介したいと思います。

 

 

クリーニング店を廃業するまでの具体的な3つの手続き

 

廃業手続きを取る前に、まずあなたが経営しているクリーニング店の資産と負債を計算してみて下さい。

 

未回収の売掛金や、売却して資産化できる設備や土地などを全て計算して、資産の方が負債よりも大きければ倒産ではなく廃業を選択することができます。

 

そして廃業手続きは

1.廃業スケジュールを綿密に立てる
2.資産と負債の整理
3.各種法的手続きを行う

といった3つのステップで進めていきましょう。

 

 

廃業スケジュールを綿密に立てる

 

クリーニング店を廃業するためには、他業種の廃業手続きと同様、様々な法的手続きが必要です。

 

それに加え、従業員を雇っていた場合はその人たちを解雇しなければなりません。

従業員を解雇する場合、30日前にその旨を通知しなければなりません。

 

さらに、建物を借りて、クリーニング店を営んでいた場合、3ヶ月前に解約の通知をする必要があります。

 

また、廃業するクリーニング店が「特定施設」として役所に届け出られていた場合、土壌汚染調査を行わなければなりません

そうでない場合も、地方自治体によっては調査が義務付けられている場合があります。

広さにもよりますが、この調査には数十万程度の費用がかかるため注意が必要です。

 

このように、クリーニング店の廃業は簡単に行えるものではないため、廃業する最低1年前には綿密なスケジュールを立て、廃業に向けて動き出していくことが大切です。

 

そして、今すぐにクリーニング店を手放したいという方には、廃業ではなく売却という手段がおすすめです。

 

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資産と負債の整理

 

廃業スケジュールを綿密に立てたら、次は資産と負債の整理を行います。

 

クリーニング店に特有の資産と負債は以下のようなものが上げられます。

 

・洗濯機、乾燥機、アイロン
これらの大型の機械は、一般の家庭では扱えないものの、同業者からは一定の需要があります。
そのため、専門の業者に買取を依頼するのが良いでしょう。

 

・クリーニング用洗剤
未開封のものであれば、同業者に譲ることが考えられます。
また、ドライクリーニング用の洗剤は危険物（第4類第2石油類）に該当するので、処理する場合は細心の注意を払う必要があります。

 

・店舗物件
もし賃貸ではなく物件を所有していた場合、その物件を売却し現金化する必要があります。

 

 

各種法的手続きを行う

 

薬局を廃業するためには、他業種の廃業手続きと同様に、様々な手続きをする必要があります。

 

さらにクリーニング店の場合は、通常の廃業手続きに加え、保健所にクリーニング所廃止届を出す必要があります。

 

また、多くのケースで土壌汚染調査を業者に依頼し、行わなければなりません。

 

これらの手続きを全てミスなくやらなければならないため、行政書士や司法書士といった専門家とともに進めていく必要があるでしょう。

 

 

クリーニング店の廃業には相当の手間がかかる

 

ここまで、簡略化してクリーニング店廃業までの流れをお伝えしてきましたが、クリーニング店を廃業するためには相当の手間がかかります。

 

一般的に廃業手続きは創業手続きの数倍煩雑なのですが、クリーニング店の廃業手続きは群を抜いて複雑です。

 

大型の機械の処分は簡単には行えませんし、何より、土壌汚染調査という他の業種では滅多に見ない手続きをしなければなりません。

 

そして、そのような廃業手続きが面倒に感じる方には、クリーニング店を売却してしまうという方法がおすすめです。

 

複雑な廃業手続きをするくらいであれば、会社ごと売却してしまう方が断然良いです。

 

「そもそも、クリーニング店って売却できるの？」「うちのクリーニング店は赤字だから売却できるはずがない…」と思い込んでいる方が多いかもしれません。

 

しかし、赤字のクリーニング店でもきちんとした価格で売却することができますし、負債が資産を上回っていても場合によっては売却可能です。

 

廃業に比べて売却は圧倒的に楽な上金銭的なメリットも大きいです。

 

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