帝国データバンクの発表している理容業(≒美容室)に関する調査データによれば、2015年から2017年の3年間にかけて美容室の倒産件数は年々増加しており、2017年には151件の理容業(≒美容室)が倒産しています。
また、これは実際に倒産している美容室の件数なので、赤字や経営難に苦しんでいる美容室は151件という数字よりもかなり多いことが容易に推測できます。
なぜ、これほどまでに多くの美容室が経営難に陥ってしまっているのでしょうか？
美容室が赤字や経営難に苦しむ要因は主に以下の3点です。
・比較的小資本で開業できるため競合店舗が多い
・美容業界特有の事情から、新人スタッフが定着しにくい
・集客コストがうまく計算できていない
といった要因があると考えます。
今回の記事では、これらの美容室が経営難や赤字になってしまう要因とその対処法について詳しく解説していきたいと思います。
また、この記事をご覧になっている方の中には、実際に美容室を経営しておりその経営に行き詰まっているという方も多くいらっしゃるかと思います。
そして、その中の多くの方が美容室の廃業を検討されているかと思いますが、美容室は廃業するよりも売却してしまった方が断然お得です。(詳しい理由は記事の最後で述べます)
美容室を売却したいという方は、会社即売.comにぜひ無料相談をしてみて下さいね。
この記事の目次
美容室が経営難や赤字となってしまう3つの要因とその対処法
要因その1 美容室の数が増えすぎている
美容室の数自体は毎年増えているのにもかかわらず、美容室業界の市場規模は年々縮小している。
これが、美容室が赤字や経営難になりやすい要因の一つです。
こちらは、厚生労働省が発表している美容業界の実態と経営改善の方策という資料から私が作成した、美容室の施設件数を表したグラフです。
グラフからも分かる通り、美容室の施設件数は毎年2000件といった単位で増加しています。
美容室業界は何もしなくても毎年ライバルが2000店舗増えていっており、普通に経営をしているだけではどんどん赤字や経営難に陥ってしまうということがお分り頂けるかと思います。
その業界にどれくらいのお金が流れているかということは「市場規模」という言葉で定義されます。
例えば、美容室業界の市場規模を計算したいのであれば、(世帯数)×(一世帯が年間で美容室に使うお金)という式で算出することができます。
この市場規模という数字を見ることで、その業界がどれくらい儲かるのかということであったり、業界の将来性を大まかに予測することができます。
そして、こちらが美容室業界の市場規模です。データは先ほどと同じく美容業界の実態と経営改善の方策のものを使用しました。
グラフをみてもお分り頂けるかと思いますが、美容室業界の市場規模は年々縮小しています。
冒頭でも述べましたが、美容室の数自体は年々増加しているのにも関わらず業界全体の市場規模は縮小しています。
これこそが、美容室が赤字や経営難に陥ってしまう要因の一つです。
しかし、これらはあくまで日本全体でみたときの数字です。
まだまだ美容室の店舗が足りていないエリアであったり、お客様一人が美容室にかける金額が多い地域も必ずあるはずなので、それらのエリアを狙って出店することがこの要因への対応策と言えるでしょう。
要因その2 美容室では新人スタッフが定着しにくい
新人スタッフが定着しにくいということもまた、美容室が経営難に陥ってしまいがちな要因の一つです。
美容室では通常、新人はアシスタントとして働きますよね。
しかし、3年くらいしてアシスタントからようやくスタイリストとして働けるようになったかと思ったら、突然産休に入ってそのまま辞めてしまう。このようなケースはとても多いです。
また、男性美容師の場合もスタイリストに上がったかと思ったら別の美容室に移籍してしまうというパターンも多いですよね。
このように新人スタッフが中々定着せず、経営難に陥ってしまう美容室はとても多いです。
この問題への対処法としては、新人スタッフに明確なキャリアパスを示すということに尽きます。
男性スタッフには、何年でスタイリストに上がることができその後店長に昇格できるという制度をきちんと説明し、長期的に働いてもらうことが重要です。
また、女性スタッフに対しては産休制度や時短勤務制度を整えましょう。
お子さんを育てながら働いている女性スタッフが一人でもいれば、若い女性スタッフも安心して長期的に働くことができるでしょう。
人材の定着面は一朝一夕でなんとかできるものではありませんが、このような制度を整えて中長期的に改善していく必要があります。
要因その3 集客コストがうまく計算できていない
美容室に限らず実店舗ビジネスではLTVとCPAというものをきちんと計算しながら経営をおこなっていく必要があります。
LTVとは、1人のお客様が自店舗に払ってくれる合計金額です。例えば、あなたの美容室のカット料金が1回3000円で、お客様は1度来客したら10回はあなたのお店で髪を切ってくれるとしましょう。(つまり11回目には別の美容室に浮気してしまう)
この時、あなたの美容室のLTVは(3000円)×(10回)=3万円です。
CPAとは、1人のお客様を獲得するために必要な広告費です。例えば、あなたの美容室がホットペッパービューティーに月30000円支払っており、そこから月3人のお客様が来店くれているとしましょう。
この時、あなたの美容室のCPAは(30000円)÷(3人)=1万円です。
そして、当然ですがLTVがCPAよりも大きくなるよう、その関係を保ちながら経営を行っていく必要があります。
ですが、このようなLTVだとかCPAを計算せず直感的な判断に頼って広告費を決めている美容室はとても多いです。
一度ご自身の経営している美容室のLTVとCPAを見直してみてください。美容室経営の場合は、CPAがLTVの5~20%の範囲に収まるのが理想です。
経営している美容室が経営難になった場合の対処法
今回、美容室の経営を立て直す方法をご説明してきましたが、正直に言うとこれらの方法で経営を立て直すことは実際問題とても難しいです。
なぜなら、美容室の見込み顧客はその店舗の立地によって既に決まってしまっている部分が大きいからです。
儲かるエリアには必ずチェーンの美容室が参入していますし、チェーンの美容室が参入していないエリアは見込み顧客が少なさすぎて儲かりません。
もしもあなたが美容室を経営しており、その店舗が経営難になってしまっているという場合は美容室の経営を立て直そうとするのではなく、そのまま美容室を売却してしまうという選択が一番メリットが大きいです。
売却という選択を選べば、お客様に迷惑をかける事なく引き続き美容室を運営する事が可能ですし、売却によってまとまった金額を手にする事も可能です。
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