・動物病院を経営していたが体力的な理由でこれ以上続けられないので廃業したい
・資金繰りが悪化したので、経営していた動物病院を廃業したい

 

このような理由で動物病院の廃業を検討されている方に向けて、この記事では動物病院を廃業するまでの具体的な手続きとその時の注意点をご紹介していきたいと思います。

 

最初に申し上げておくと、動物病院を廃業するためには、従業員の解雇や資産の現金化、様々な書類の提出が必要です。

 

また、資産の整理には通常、かなりの時間がかかってしまいます。

 

そのため、動物病院の廃業を検討されている方は、一度動物病院を会社ごと売却することも視野に入れてみて下さい。

 

売却ならば廃業と違い、動物病院を簡単に手放すことができますし、何よりも金銭的なメリットが大きいです。

 

わたしたち会社即売.comでは、会社売却に関する相談を無料で承っているので、気軽にお問い合わせ下さい。

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動物病院の廃業に関するデータ

 

 

このグラフは、農林水産省「飼育動物診療施設の開設届出状況」をもとにわたしたちが独自に作成したグラフです。

 

このグラフは日本国内における動物病院の施設数の推移を表しています。

 

平均して、一年で200件程度の動物病院が増えていることがわかります。

 

ペットの数がほとんど変わらない一方で、動物病院の数が増えているため、いずれ競争が激しくなることが予想されます。

 

今後、経営難で廃業に追い込まれてしまう動物病院も徐々に増えてくると考えられます。

 

また、動物病院では同じ人が長期間にわたり院長を務めるケースがしばしばあります。

 

そのため、動物病院においては院長の高齢化という問題が深刻になっています。

 

加えて、動物病院には院長の引退後に他の誰かが継ぐという習慣があまりないため、院長の引退とともに廃業になることが多いです。

 

同時に、そこで勤務していた獣医師は、別の動物病院に移動するか、自ら動物病院を開業することになります。

 

本サイトでは廃業ではなく、売却という選択肢を強く勧めています。

 

もし、動物病院の廃業を検討されていましたら、わたしたち会社即売.comにご相談ください。

 

当然、お問い合わせいただいた内容や情報は厳重に取り扱わせていただきます。

（お問い合わせが確認でき次第、即日で秘密保持契約書を送付させていただきます。）

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それでは、次は具体的に動物病院を廃業するまでの手順をご説明しますね。

 

なお、ここでは動物病院の廃業に関する法的書類の厳密な書き方ではなく、廃業に至るまでの大まかな流れをご紹介したいと思います。

 

 

動物病院を廃業するまでの具体的な3つの手続き

 

廃業手続きを取る前に、まずあなたが経営されている動物病院の資産と負債を計算してみて下さい。

 

回収予定の売掛け金や、売却して資産化できる医療器具などを全て計算して、資産の方が負債よりも大きければ倒産ではなく廃業を選択することができます。

 

そして廃業手続きは

1.廃業スケジュールを綿密に立てる
2.資産と負債の整理
3.各種法的手続きを行う

といった3つのステップで進めていきましょう。

 

 

廃業スケジュールを綿密に立てる

 

廃業といっても、「明日でこの動物病院を廃業します」という紙を一枚貼り出せばよいという訳ではありません。

 

現在治療中の患者さんもいるでしょうし、各取引先への挨拶等も必要になるかと思います。

 

また、廃業となれば、従業員（獣医師、事務）の方を解雇しなければなりません。

 

これに関しては、解雇の30日以上前にその旨を伝えることが法律で義務付けられています。

 

その他にも、資産の現金化の手段についても考えなければなりません。

 

このように、廃業するためには様々な事柄を検討することが必要になってくるため、廃業する最低1年前には綿密なスケジュールを立て、動き出していくことが大切です。

 

そして、「動物病院の廃業に時間をあまり割きたくない」「今すぐに動物病院を手放したい」という方には、廃業ではなく売却という方法がおすすめです。

 

わたしたち会社即売.comでは、仲介ではなく自己資本で会社を買い取らせて頂くため、最短2週間で会社売却まで成立させることが可能です。

 

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資産と負債の整理

 

廃業スケジュールを綿密に立てたら、次は資産と負債の整理を行います。

 

動物病院に特有の資産には以下のようなものが上げられます。

 

・診察台やストレッチャー
これらはただの台ではなく、様々な機能がついていることが多いです。
専門の業者に買取を依頼しましょう。

 

・精密機器
こちらの器具も中古でも高い値段がつくはずですので、専門の業者に買取を依頼しましょう。

 

・病院物件
もし物件を所有していた場合（賃貸ではなかった場合）、売却する必要があります。

 

 

各種法的手続きを行う

 

ここからは専門的な内容になってしまうため詳しくは述べませんが、廃業にあたっては解散確定申告と清算確定申告という2回の確定申告を行う必要があります。

 

解散確定申告とは、事業年度の開始日から解散日までの期間の確定申告のことなので、本質的には普段おこなっている確定申告と何ら変わりません。

 

一方、清算確定申告は資産と負債の整理を終え残余財産が確定した後に行う確定申告のことを指します。

 

このように、廃業のためにはこうした税務面の手続きも必須となってきます。

 

この他にも提出しなければならない書類が多数あるため、基本的に行政書士や司法書士をはじめとした専門家とともに廃業の手続きを進めていくことになります。

 

加えて、動物病院を廃業する場合は、獣医療法に基づき10日以内に診療施設廃止届を家畜保健衛生所に提出しなければなりません。

 

 

動物病院の廃業には相当の手間がかかる

 

ここまで、簡略化して動物病院廃業までの具体的な流れをお伝えしてきましたが、動物病院を廃業するためには相当の手間がかかることがお分りいただけたかと思います。

 

そして、そのような廃業手続きが面倒に感じる方には、動物病院を売却してしまうという方法がおすすめです。

 

「動物病院ってそもそも売却できるのだろうか」「うちの動物病院は赤字だから売却するのは難しいだろう」と思われる方も多いですが、実は普通の会社と同じように動物病院は売却することができますし、また、赤字であっても売却することは可能です。

 

さらに、動物病院の売却は廃業に比べて圧倒的に楽な上、金銭的なメリットも大きいです。

 

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