7月 2019

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【事業承継】後継者は誰にすべき?候補を一覧で紹介!

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現在社長として会社を経営しているが、体力的な理由から、誰かに事業を承継しようと考えている。

 

親が経営者であるが自分がその会社を継ぐ事は考えておらず、いつかその会社を手じまいしないといけない。

 

この記事ではこのような方に向けて、事業承継先の候補を一覧で説明していきます。

 

意外かもしれませんが、M&Aによって第三者に売却するということも実は可能です。

 

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事業承継先の候補一覧

 

 

息子・娘

 

以前は殆どがこのケースで、息子が親の会社を継ぐというのが一般的でした。

 

このことは皆さんもご存知かと思いますが、実はその割合は当時と比較すると大幅に減少しています。

 

息子が親の会社を継ぐことが当たり前では無くなっているわけです。

 

特に、息子に会社を継ぐ意思が一向に見られない場合や、会社を経営する資質がない場合に無理に継がせることだけは会社の為にも避けた方が良いです。

 

 

息子・娘以外の親族

 

息子以外の親族には、娘の旦那さんや甥っ子が挙げられると思います。

 

選択の余地はありますが、息子と同じように長い間共に暮らしてきたわけではないため、息子と比較すると優先度は低いはずです。

 

しかし、深い交流があり息子と同じように信頼できる場合や、特段に経営の知識が備わっている場合は是非とも候補に入れるべきです。

 

 

会社の役員や従業員

 

ある程度の経験のある方であれば、自分の携わっている業務やその周辺の業務に関してかなりの知識があるはずなので、候補とすべきでしょう。

 

さらに、社長と長い間共に働いていることから、承継後も円滑に助言を行なったり、近況報告を聞いたりできるため、心配事は少ないと思います。

 

しかし、自分の業務については十分な知識を持っていますが、各従業員は実際に会社を経営しているわけではないので、経営の知識が必ずしも備わっているわけではありません。

 

加えて、経営者はその会社のほぼ全ての業務を把握している必要があるため、1人の従業員がその会社を引き継ぎ、いきなり経営者になるというのは容易なことではありません。

 

 

親族、従業員以外の第三者【急上昇】

 

実は、事業承継の候補が身内である必要はなく、M&Aによって第三者の中から候補を探すこともできます。

 

M&Aと言えば、大企業による敵対買収や、ドラマでも話題になったハゲタカファンドを想起される方が多いと思います。

 

しかし、インターネットの普及により、現在ではこのM&Aによる事業承継の候補者探しが中小企業にも広まってきているのです。

 

M&Aによる具体的な売却先としては、「M&A仲介会社」か「買い手企業」が挙げられます。

 

 

M&A仲介会社

 

M&A仲介会社とは、その名前の通り、企業間のM&Aの仲介を行う会社のことです。

 

あくまで仲介するのが役割ですので、正確には「候補」ではなく、「候補を探してくれる会社」です。

 

依頼すれば、条件に合う事業承継の候補を紹介してくれますが、M&A仲介会社は大きな取引をすればするほど、儲かるような報酬体系になっていますので、規模の小さな中小企業は紹介が後回しにされてしまいがちです。

 

そのため、中小企業の場合、時間的な余裕がない限りは依頼する候補からは外すべきです。

 

また、取引の成功にかかわらず着手金、リテイナーフィー成功報酬といった手数料が発生するため注意が必要です。

 

 

買い手企業【最もオススメです!】

 

一方、M&A仲介会社に依頼以外にも、買い手企業という候補もあります。

 

買い手企業というのは、売り手から会社を自己資本で買い取り、その会社を継続して運営することによって利益を上げていく企業のことです。

 

M&A仲介会社とは違い、直接の買い手であるため、手数料は一切かかりません。

 

さらに、取引が完了するまでの時間も、M&A仲介会社の場合と比較してはるかに短いです。

 

そのため、後継者がなかなか見つからず、かつ会社の規模もそこまで大きくない場合、買い手企業に直接売却するのが最もオススメです。

 

 

おわりに

 

この記事では事業承継をする際の候補について説明してきました。

 

事業承継の候補としては以下が挙げられます。

・息子
・息子以外の親族
・従業員
・M&A仲介会社
・買い手企業

 

再度になりますが、中小企業で後継者が見つからず困っている場合は、買い手企業に直接売却することを強くオススメします。

 

もし、会社売却に関してわからないことがありましたら、わたしたち会社即売.comにご相談してくださいね。

 

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また、仲介ではなく直接会社を買い取らせていただくので、最短2週間で売却から振込みまで成立させることが可能です。

 

是非、後継者の候補の一つとしてご検討ください。

 

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買い手のニーズのある業種

  • 専修学校(首都圏)
  • デイサービス(首都圏)
  • ネジ製造業・金型加工(関西)
  • 生産管理系システム開発(関西)
  • 運送業(東京、神奈川、埼玉、千葉、三重ほか)
  • 建設業界(全国)
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法人様も個人経営をお考えの方も、ぜひ一度お気軽にご相談・お問い合わせください。

 

売却希望案件

  • クリーニング業(愛知県)
  • 花屋(大阪)
  • ネットショップ/ECサイト(大阪)
  • 歯科医院(滋賀)※居抜き
  • 学習塾(大分、大阪、京都、神奈川)
  • トリミングサロン(東京)
  • 歯医者(愛知)
  • ガソリンスタンド(栃木)
  • 幼稚園(大阪)
  • ネイルサロン(兵庫、東京、福岡、長野、大阪、千葉県)
  • 美容院(兵庫県)
  • 印刷会社(千葉)
  • 人材派遣会社(埼玉)
  • 銭湯(東京)
  • コンビニ(東京)
  • スポーツジム、フィットネスクラブ(神奈川)
  • 内科クリニック(北海道)
  • ファッション通販サイト(東京)
  • コインランドリー(千葉、佐賀)
  • 調剤薬局(東京)
  • 英会話スクール(熊本)

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会社を解散した時にかかる税金はいくら?【売却した方が圧倒的に得です】

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会社を解散しようと思っているが、どのくらいの税金がかかるのか気になる方、非常に多いと思います。

 

この記事では会社を解散した時にかかる税金について説明していきます。

 

最初に述べておくと、会社を解散する時にかかる税金は、会社を売却する時にかかる税金と比べると非常に高いです。

 

加えて、会社の解散の手続きは非常に煩雑で、完了までに1, 2年かかります。

 

そのため、会社の解散を考えている場合は、一度、会社売却も検討していただくことをオススメします。

 

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会社解散にかかる税金

 

会社解散にかかる税金を項目ごとに解説していきます。

 

登録免許税【4万円程度】

 

解散を解散するためには様々なタイミングで登記が必要になり、登録免許税がかかります。それぞれを箇条書きで述べます。

 

・解散の登記・・・30,000円

 

会社を解散するためには株主総会で決定し、それを法務局で登記する必要があります。

 

・清算人の登記・・・9,000円

 

株主総会で解散を決めると同時に、清算人(会社清算を監督する人)を選び、それを法務局で登記する必要があります。

 

・清算結了の登記・・・2,000円

 

会社の清算が終わった場合、それを登記する必要があります。しかし、一般的に会社の清算には1,2年かかるため、この金額がすぐに必要になることはありません。

 

登記関係で合計で41,000円かかることになります。また、この額は会社の規模には依りません。

 

 

法人税等【会社規模によって変動】

 

・解散事業年度

 

会社を解散すると、その事業年度が始まった日からその日までを解散事業年度という1つの年度とみなします。

 

この解散事業年度においても、通常通り確定申告を行い納税する必要があります。

 

・清算事業年度

 

会社の解散をした日から1年ごとに、清算事業年度とします。

 

会社が解散と同時に営業も停止されており、その上で各種手数料や減価償却、退職金の支払いが発生するため、通常赤字になります。

 

よって、この年度は一般に法人住民税の均等割(基本料金のようなもの)のみがかかります。

 

額は登記されている住所と会社の規模によりますが、例えば、地方にある資本金1,000万円未満の中小企業であれば20,000円になります。

 

・残余財産確定事業年度

 

残余財産が確定した年度のことを清算残余確定事業年度と呼びます。

 

この年度では確定した残余財産を株主らに分配しますが、この分配額が資本金の額を超える場合、超えた分を配当金とみなします。(これをみなし配当と言います)

 

そして、このみなし配当には通常通り、所得税が課税されます。

 

例えば、残余財産が500万円で、資本金に対応する部分が400万円だった場合、100万円分はみなし配当となります。

 

この場合、控除や損益を考えなければ、100万円×20.135%で約20万円程度課税されます。

 

 

会社解散までの手続き

 

会社解散の税金について書いてきましたが、参考までに、手続きについてもざっくりと説明します。

 

1.株主総会で解散を決定し、清算人を選任する

 

会社が解散が決まり次第、清算人を決めます。
この清算人は、経営者や外部の弁護士が担当することが多いです。

 

2.法務局で会社が清算したこと、清算人を登記する

 

法務局で、会社が解散したことや清算人の氏名等を登記します。 これは解散の確定から2週間以内に行わなければなりません。

 

3.官報で会社が解散したことを債権者らに知らせる

 

債権の申出を受け付ける期間は2ヶ月以上にしなければなりません。

 

4.解散確定申告を行う

 

解散から2ヶ月以内に解散確定申告をしなければなりません。内容は通常の確定申告と同様です。

 

5.債権を回収し、それを元に債務を返済する

 

売掛金、貸付金といった債権を回収し、その後借金を全て返済します。

 

6.残った資産を株主らに分配する

 

債務を全て返し終わった後に残った資産を株主らに分配します。

 

7.決算報告承認総会を開催する

 

清算人が決算報告を作成し、株主総会での承認を得ると、清算が完了します。

 

8.清算結了登記をする

 

決算報告承認総会で承認を受けた日から2週間以内に、法務局へ清算結了登記を申請します。

 

9.税務署等へ届出をする

 

税務署や都道府県税事務所に、清算が完了したことを届け出ます。

 

 

会社の解散には相当な時間と手間がかかる

会社の解散の税金や手続きについてざっくりと説明をしてきましたが、いかがだったでしょうか。

 

ここまでの説明でおわかりいただけたかと思いますが、会社を解散するためには相当の手間がかかります。

 

このような廃業手続きが面倒に感じる方には、会社を売却してしまうという方法がおすすめです。

 

「赤字だしうちの会社なんて売却できるはずがない…」と思い込んでしまっている方も多いかもしれませんが、赤字でもしっかりとした価格で売却することができますし、万が一、負債が資産を上回っていても、場合によっては売却することができます。

 

また、解散に比べて売却は圧倒的に楽な上、税金的なメリットも大きいです。

 

解散をご検討の方も、ぜひ会社即売.comに無料相談をしてみて下さいね。

 

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売却希望案件

  • クリーニング業(愛知県)
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