事業承継の相談相手は誰が適切なのか

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現在オーナーとして会社を経営しているが、体力的な理由から、誰かに事業を承継しようと考えている。

もしくは、両親が経営者であるが自分が会社を継ぐ事は考えておらず、いつかその会社を手じまいしないといけない。

しかし、自分ひとりでは何をしていいか正直わからないので、誰か詳しい人に相談したい。

 

今回はそういったことで様々な悩みのある方々に向けて、事業承継についての相談相手の候補について説明していきます。

 

 

事業承継の際は情報漏えいを防ぐことを第一に考えるべき

 

相談相手を探す前に重要なことがあります。

 

それは、情報を絶対に漏らしてはいけないということです。

 

「社長が近いうちに交代するらしい」、「社長が会社の売却を検討しているらしい」という情報は従業員の士気を大きく低下させる材料になり得ます。

 

将来に不安に感じた従業員が一斉に退職、なんてことがあった日には目も当てられません。

 

仮に第三者に会社を売却することになった場合(後継者が親族から見つからない場合、第三者に売却することが殆どです)、「従業員の士気が低い」「従業員の数が安定しない」といった否定的な情報は会社の売却額に悪い影響を与えてしまいます

 

誰に事業承継するにせよ、情報が漏れていいことは一切無いので、こういった情報の取り扱いには充分に注意しましょう。

 

 

事業承継の相談相手の候補一覧

 

 

公認会計士・税理士

 

2017年版中小企業白書によると、中小企業の事業承継に関する相談相手として最も多く選ばれています(59.1%)。

 

公認会計士・税理士は会計や税務の知識に基づいて様々なアドバイスをすることが本業ですので、M&Aに関する知識は非常に豊富です。

 

会社の顧問の方であれば、普段から会社の財務や税理を任せているはずですので、初対面の人より意思も伝えやすいと思います。

 

しかしその一方、買い手を探す為の広いネットワークを保有しているわけではないので、M&Aの買い手に関する相談をした場合、知り合いのM&A仲介会社を紹介されて終わってしまうケースが殆どです。

 

そのため、「事業承継の相手を探している」「M&A先を探している」といった内容の質問ではなく、「この会社の価値はいくらか」「会社を売却する際の税金はいくらか」といった普遍的な内容の相談をするとよいでしょう。

 

 

親族

 

事業承継に関する問題は親族の方々にも大きく関係のあるはずですので、ご自身だけではなく、親族の方々と相談するというのは非常に重要なことだと思います。

 

しかし、全員に金融の知識があるとは限らないため、最終的には専門家への相談が必要になります。

 

 

友人・知人

 

普段から話している友人や知人であったとしても内容が内容ですので、その人が金融系の専門家でない場合は安易に相談すべきではありません。

 

 

弁護士

 

会社法、税法に詳しい弁護士であれば、事業承継に関する法律系の悩みを解決してくれると思います。

 

しかし、相談相手を探している段階では、法律以前に「誰に承継すればいいのか」ということが重要になってくるので、彼らよりは公認会計士・税理士に相談するほうが良いケースが多いです。

 

 

取引銀行などの金融機関

 

普段からコミュニケーションをとっており意思を伝えやすいこと、金融に関する知識が豊富であることから相談相手として悪くはありません。

 

しかし、事業承継自体は彼らの本業とは異なる業務です。そのため、事業承継に関する質問をする場合は別の専門家を訪れる方が無難です。

 

 

M&A仲介会社

 

M&A仲介会社とは、その名の通り、M&Aを仲介する会社のことです。

 

事業承継の相談相手というよりは、M&Aで第三者へ事業承継することが決まってから相談する相手になります。

 

彼らはM&Aの仲介を専門にやっているため、買い手を探す際に大きな見方になってくれる一方、もし彼らに買い手を探してもらうよう依頼した場合、

  • 多額の手数料を要求される
  • そもそも買い手が見つかるまでに時間がかかる

という大きなデメリットがあります。

 

確かに、M&A仲介会社に依頼すれば、あなたの会社とシナジーの大きな会社を紹介してくれる可能性もあり、その場合、シナジーの分だけ会社の売却額は増加します。

 

しかし中小企業の場合、買い手となる会社が見つかる不確実性と多額の手数料を負ってまで彼らに依頼するのは、あまり得策ではありません。

 

 

事業承継の相談は慎重に

 

前述の通り、事業承継に関する情報を外部に漏洩するメリットは一切ありません。そのため、相談は大勢の人に行うべきではありません

 

特に、後継者がおらずM&Aで第三者への売却を視野に入れている場合、情報が漏れると会社の売却額に影響します。

 

 

わたしたち会社即売.comは事業承継に関する相談を無料で承っております

 

「そろそろ社長を引退したいが誰に会社を継げばいいのかわからない」「後継者が見つからず買い手を探している」等、事業承継に関する質問に何でもお答えいたします。

 

M&A仲介会社のように、買い手が見つかるまで数ヶ月待たせたり、多額の手数料を請求したりすることはございません。

 

事業承継に関するお悩みが何かありましたら、気軽にわたしたちご質問下さい!

 

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