・本屋を営んでいたが、赤字が続いており廃業を考えている
・長い間本屋を営んでいたが、後継者が見つからず、廃業を強いられている

 

これらの理由で本屋の廃業を検討されている方に向けて、この記事では本屋を廃業するまでの具体的な手続きとその時の注意点をご紹介していきたいと思います。

 

とはいえ、本屋を廃業するためには、在庫処分、店舗物件の解約だけでなく様々な手続きが必要です。

 

そのため、本屋の廃業を検討されている方は、一度本屋を会社ごと売却することも視野に入れてみて下さい。

 

売却であれば廃業と違い、経営している本屋を簡単に手放すことができますし、何よりも金銭的なメリットが大きいです。

 

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本屋の廃業件数を示唆するグラフ

 

 

このグラフは、日本著書販促センターの記事をもとにわたしたちが作成したグラフです。

 

少し古いデータですが、このグラフは日本国内における本屋の件数の推移を表しています。

 

年間500件程度の本屋が廃業していることが読み取れると思います。

 

なぜ、本屋の廃業件数はこれほどまでに多いのでしょうか。

 

これにはおそらく、

・Kindleを始めとした電子書籍の普及
・後継者の不足

という2つの原因があるかと思います。

 

近年では殆どの人がタブレット端末を所有しており、それを利用することで電子書籍を簡単に購入することができます。

 

電子書籍には、かさばらない、持ち運びが便利など様々なメリットがあり、年々、市場規模が増加しています。

 

さらに、電子書籍には再販売価格維持制度（値引きできないという制度）が適用されないため、実際の本よりも安くなり得ます。

 

一方で、本屋に売られているような通常の本は、前述の再販売価格維持制度により、売れている本を値上げしたり、売れない本を値下げすることができません。

 

価格以外の点で競う必要があり、例えば、大手の本屋ではカフェを併設しています。

 

そうでない小さめの本屋にとっては、資金的な理由からそのような特色を出すことが難しいです。

 

また、Amazon、楽天ブックスを始めとしたオンラインショップ、メルカリ、ラクマなどのオンライン中古市場の存在も無視できません。

 

このように、本屋業界は非常に厳しい戦いを強いられています。

 

さらに、本屋においては経営者の高齢化が深刻になっています。

 

経営がうまくっていたとしても、その本屋を継ぐ後継者が見つからないケースが相次いでいます。

 

仮に親族内で見つかったとしても、不確実な本屋業界の今後を考えると、継がせることを躊躇してしまうというケースもあるようです。

 

そのため、自分の代で本屋を廃業してしまおうと決断する経営者の方が多いようです。

 

それでは、次は具体的に本屋を廃業するまでの手順をご説明しますね。

 

なお、ここでは本屋の廃業に関する法的書類の厳密な書き方ではなく、廃業に至るまでの大まかな流れをご紹介したいと思います。

 

 

本屋を廃業するまでの具体的な3つの手続き

 

廃業手続きを取る前に、まずあなたが経営している本屋の資産と負債を計算してみて下さい。

 

回収予定の売掛金や、売却して資産化できる本や文房具などを全て計算して、資産の方が負債よりも大きければ倒産ではなく廃業を選択することができます。

 

そして廃業手続きは

1.廃業スケジュールを綿密に立てる
2.資産と負債の整理
3.各種法的手続きを行う

 

といった3つのステップで進めていきましょう。

 

 

廃業スケジュールを綿密に立てる

 

本屋の廃業手続きで最も時間がかかるものは、おそらく店舗物件の解約です。

 

これを軸に廃業スケジュールを立てていくのが良いかと思います。

 

契約内容によりますが、賃貸契約を解約するためには、長いケースで3ヶ月前に大家にその旨を通達する必要があります。

 

店舗物件解約の日を決める→従業員に解雇を通知→返品や閉店セールで在庫を処理、残ったものは廃棄→店舗を引き渡す
という流れになるかと思います。

 

在庫が多く、返品作業に時間がかかりそうな場合には、物件解約のタイミングをそれに合わせて調整する必要があります。

 

そして、今すぐに本屋を手放したいという方には、廃業ではなく売却という手段がおすすめです。

 

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資産と負債の整理

 

廃業スケジュールを綿密に立てたら、次は資産と負債の整理を行います。

 

本屋に特有の資産と負債は以下のようなものが上げられます。

 

・本、雑誌

殆どの本や雑誌は返品期限内であれば流通業者に返品することができます。売れ残っている本は返品しましょう。

一部の返品ができない書籍（再販売価格維持制度が適用されていない書籍）に関しては、セール品にすると良いでしょう。

 

・文房具、その他の品物

書籍以外に、文房具を取り扱っている場合は、セール品として売り出し、極力在庫を減らすことをオススメします。

 

・店舗物件

多くの場合本屋は賃貸物件ですが、その物件を所有している場合はそちらも売却する必要があります。

 

 

各種法的手続きを行う

 

他の小売業と同様に、本屋を廃業するためにも、各種廃業手続きをする必要があります。

 

これらの手続きを全てミスなくやらなければならないため、行政書士や司法書士といった専門家とともに進めていくことを強くオススメします。

 

 

本屋の廃業には相当の手間がかかる

 

ここまで、簡略化して本屋廃業までの具体的な流れをお伝えしてきましたが、本屋を廃業するためには相当の手間がかかります。

 

そして、このような廃業手続きが面倒に感じる方には、本屋を売却してしまうという方法がおすすめです。

 

複雑な廃業手続きをするくらいであれば、会社ごと売却してしまう方が断然良いです。

 

「そもそも本屋って売却できるのだろうか」「うちの本屋は赤字だから売却できるはずがない…」と思い込んでしまっている方も中には多いかもしれません。

 

意外に感じるかもしれませんが、本屋は売却することができますし、赤字の本屋でもきちんとした値段で売却することができます。

 

また、廃業に比べて売却は圧倒的に楽な上金銭的なメリットも大きいです。

 

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