経営者になりたいと思い自ら会社を設立し経営者になった方、経営者になるつもりはなかったが、親が経営していた会社を(仕方なく)引き継ぐことによって経営者になった方。
世の中には様々な理由で経営者になった方々がいると思います。
しかし経営者は他の従業員と異なり、資金調達から営業まで、その会社の全ての業務を把握している必要があり、非常に重い負担と責任を背負っています。
そのため、経営者というのは万人に向いているような立場ではありません。
近年、Twitterを始めとするSNSで経営者による苦悩のツイートが散見されます。
多くの人が嫌々経営者を続けているのです。
しかし、経営者をやめるという選択は必ずしも間違いではありません。
確かに、物事をやめるということは基本的にマイナスなイメージがありますが、これは決して否定されることでありません。
本当につらくて経営者を辞めたいのであれば、いっそのこと経営者をやめ、所有している会社の株式を売って得た資金で何か他のことをした方が明らかに生産的です。
この記事では、経営者を辞めることを検討中の方に向けて、経営者をやめる方々の主な理由、実際に辞めた後の手続き等について説明していきます。
この記事の目次
中小企業の経営者を辞めたい理由
過去に経営者を辞めた方々の主な理由を紹介します。
人間関係
一言で人間関係といっても色々なものがあると思います。
「自分の指示を聞いてくれない従業員がいる」、「年上の従業員と接するのが疲れる」、「社内で諍いが起きている」等、その理由は様々です。
いずれにせよ、簡単に解決するものではないと考えられます。
特に、従業員が増えれば増えるほどこの問題は深刻になってきます。
資金繰り
当然のことですが中小企業であれ、大企業であれ会社は「利益をあげること」が一番の目的となっています。
そんな中、「売上がなかなか伸びない」、「運転資金が足りない」、「コストがかかりすぎてしまう」といった資金面の悩みを抱える経営者も多いようです。
体力
少し古いデータですが、2018年度版「中小企業白書」によると、中小企業の経営者の半数以上は60歳以上です。
このように、高齢の経営者が増える中、体力的な限界を感じてリタイアする経営者も増えています。
中小企業の経営者を辞めるためには
経営者を辞める主な方法は以下になります。
親族や従業員に継いでもらう
経営の素質のある親族の方や、従業員がいれば継いでもらうのも良い選択でしょう。
しかし、会社を経営するためには、その会社のビジネスモデル、従業員の業務内容、財務状況、取引先の状況、今後の方針など、会社について深く理解していなければなりません。
「この人なら間違いない!」と思える人でない限り、継いでもらうのは難しいでしょう。
継いだ人がすぐに「辞めたい」と感じてしまったら引き継ぐ意味がありません。
また、従業員への会社の譲渡は、資金の面で難しいところがあります。
詳しくは以下の記事をお読み下さい。
事業承継の際に従業員を選ぶメリット・デメリット – 会社即売.com
従業員や幹部が会社を継げない理由と、その場合に有効な方法 – 会社即売.com
M&Aによる譲渡
M&Aとは企業の合併や買収のことです。経営者が持っている会社の株式を第三者に売却し、経営権を移譲します。
ここでいう第三者は、一般にファンドや会社であることがほとんどです。
この場合も経営者はあなたから別の人にかわりますが、会社自体は新しい経営者のもとで存続しますので、親族や従業員に引き継いだ場合と同様、会社がなくなるという事はありません。
そのため、従業員や取引先に迷惑をかけることもありません。
また、買い手は M&A仲介会社を通して探すことが一般的ですが、多額の顧問料や手数料が発生するため注意が必要です。
具体的な額については以下のページをご覧ください。
【会社売却】リテイナーフィーの相場は月100~300万円ほど – 会社即売.com
一方、ファンド等に直接売却すれば、手数料等はかからず、さらに非常に短い時間で会社を売却することができます。
会社が売れないときは【買い手企業】に直接売却するべき – 会社即売.com
会社を第三者に売却することができれば、その対価として資金を手にすることができます。
その額は会社の規模や状況によって変わりますが、概ね利益の5倍と言われています。
廃業
引き継ぎ先が見つからない状況で経営者を辞めるとなると、残った選択肢は廃業しかありません。
廃業には、「従業員全員を解雇しなければならない」、「手元に残るお金が少ない」といった数々のデメリットがあるため、可能な限り避けたいです。
今後の生活のことを考え、第三者に売却し、まとまった資金に変えるのが無難です。
おわりに
この記事では、中小企業の経営者を辞めたいという方に向けて、辞める理由や、辞める方法について説明しました。
経営者を辞めた後の自分の生活、そして会社のことを考えると、M&Aで第三者に売却するというのが最もオススメです。
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