経営者である親が急死してしまったが、残された会社には銀行からの借金があり、その個人保証はどうなるのか、自分に降りかかってきてしまうのか、とても不安である。

 

この記事ではそのような疑問や不安を抱えている方に向けて、経営者である親が亡くなってしまった場合に、親の個人保証はどうなるのか、詳しく説明していきます。

 

結論から言うと、親が保有していた会社の株式と共に、その会社の借金の個人保証も相続しなければなりません。

 

しかし、このことはその会社の株式を第三者に売却することによって解決できます。

 

そのため、記事の後半では会社売却の概要やそのメリットについても説明します。

 

 

会社の個人保証は相続の対象です

 

経営者である親が個人保証をしていた債務は、他の資産と同様に相続の対象になります。

 

つまり、相続対象となる資産と同じ割合で、その債務も配分されることになります。

 

例えば、以下のケースを考えてみます。

 

・会社の借金・・・1200万円
・連帯保証人・・・父
・相続人・・・長男、次男、長女

 

この場合、長男、次男、長女の法定相続分がそれぞれ1/3となるので、それぞれ400万円分の個人保証を相続することになります。

 

これは、この会社の経営状態が悪化して借金を返せなくなってしまった場合、長男、次男、長女は会社の代わりに400万円をそれぞれ支払わなければならないことを意味します。

 

またこの割合に関しては、遺産分割協議をして例えば「長男が個人保証を全て引き継ぐ」と決めたとしても、原則として第三者である債権者に対しては無効です。

 

会社と個人は別人格なのにも関わらず、会社の状態が自分らにも影響を及ぼすわけです。

 

個人保証というのは極めて厄介なものですよね。

 

可能であれば回避したいものです。

 

 

会社の個人保証を相続しない方法

 

家庭裁判所で相続放棄の手続きを行うことによって、個人保証の相続を回避することが可能です。

 

民法第915条（相続の承認又は放棄をすべき期間）
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。

 

この法律にあるように、相続放棄をする場合、3ヶ月以内に手続きを完了させなければなりません。

 

この相続放棄をすれば親の個人保証を相続しなくて済みますが、その一方で大きなデメリットがあります。

 

真っ先に考えられるのが、プラスの資産を失ってしまうことです。

 

土地や家など、親の所有していた資産の相続も放棄することになるので、当然、それらの資産は相続できません。

 

つまり、個人保証の額より多くの資産が残されていた場合、相続放棄をすると結果として損をすることになってしまいます。

 

しかし、プラスの資産の方が大きいからといって相続を放棄するのが正しい選択とは限りません。

 

おそらく、親の会社で働いている従業員の方は、息子、娘であるあなたが後継者として会社の代表を引き継いでくれるものだと考えています。

 

相続放棄をすると、当分の間経営者が決まらなくなるので、従業員たちはパニックになってしまいます。

 

そのような面倒な問題を全て解決する手段が「会社売却」という選択です。

 

 

会社売却で個人保証を外しましょう

 

会社売却とは、私たち会社即売.comのような会社を買い取る会社に、親から相続した会社の株式を売っていただき、経営をお任せいただくという方法です。

 

会社を売却するわけですので、会社の株式の価値の分だけ、お金を得ることができます。

 

さらに、売却の際に、その会社に融資をしている銀行の担当者と交渉し、株式とともにあなたが相続してしまった個人保証を、我々が代わりに引き受けます。

 

そのため会社売却をすれば、株式の対価として多額の資金を得ることができ、さらに個人保証を外すことができます。

 

当然、譲っていただいた会社は、わたしたちの方で責任を持って経営させていただきますのでご安心下さい。

 

 

おわりに

 

この記事では、経営者である親がなくなった場合、個人保証がどうなるのか説明してきました。

 

親の個人保証は、他の資産と同様に相続の対象になります。

 

しかし、会社売却という手段を取れば、

 

• 会社の規模に応じた対価を受け取ることができる
• 会社は存続するため従業員や取引先に迷惑がかからない
• 最短2週間という短期間で手続きが完了し、相続放棄といった面倒な事務手続きは不要

 

という3つのメリットを享受することができます。

 

このことから、親の会社の個人保証を引き受けたくない場合、会社売却という選択が最善であると断言できます。

 

以上の内容以外にも、わたしたち会社即売.comは中小企業に関すること、事業承継に関すること、相続のお悩み、なんでも相談に応じています。

 

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