次の代へ会社のバトンを繋げるために行われる事業承継。失敗することは絶対に許されません。

 

この記事では、これから事業承継をするつもりだが絶対に失敗したくないという方へ向けて、

事業承継における失敗事例とその原因を箇条書きでまとめていきます。

 

 

事業承継における失敗一覧

 

 

先代と後継者の意見の不一致

 

A社は主にソファを製造しているメーカーで、体力的な理由もあり社長の娘婿に経営権を譲りました。社長は引退後も会長として経営方針に助言をしていました。

 

その後、時代の変化と共に会社を取り巻く環境が厳しくなり、それを打開するために経営方針を巡る話し合いが行われました。

 

現社長は「100％海外で生産し、コストを削減することで対処すべきだ」と主張しましたが、国内生産であること断固維持してきた会長はこれに猛反対。これをきっかけに2人の意見は合わなくなっていきました。

 

娘婿は義父の会社を継ぐために、東京に本社を置く国内の大手メーカーを退職しました。

 

しかし、会長に十分な裁量権をなかなか与えてもらえず、期待していたような仕事はできませんでした。

 

最終的に、娘婿は会社をやめてしまい、娘のとの関係も悪化していきました。

 

 

安易な後継者の選択

 

B社は地方で飲食店を数店舗経営している会社で、家族で経営しており、社長が株式を100%保有していました。

 

社長も高齢になり体力的な限界を迎えたため、誰に相談することもなく最年長であるという理由だけで自分の長男に会社を継がせました。

 

しかし、数ヵ月後その息子はその株式にかなりの価値がつくことを知り、その株式を知人に売却してしました。

 

 

会社の売却自体はスムーズに行われましたが、息子のとった行動と、誰にも相談せずに後継者を選択した元社長に従業員は腹を立て、殆どの従業員が退職してしまいました。

 

 

自社株の分割相続

 

C社は自動車の部品を作っているメーカーで、社長のほかに長男、次男がその会社で働いていました。

 

社長には三男もいましたが、大手企業への就職の為に家を出て行ってしまっていたので、父の会社では働いていませんでした。

 

社長は60歳で亡くなりました。その際自社株を長男に45%、次男に45%、三男に10%残しました。

 

三男は会社に直接関係があったわけではありませんが、一切渡さないのはかわいそうだと考え、10%だけ渡しました。

 

それからいくらか月日が経ち、突然三男から自社株を売りたいとの連絡が来ました。勤めていた会社から突然解雇され、生活に行き詰ったようです。

 

長男と次男からすれば、会社を一切手伝っていないのにも拘わらず親が残してくれた株式を売りたいというのは甚だ理解できないことです。

 

しかし、親族以外の人間に株式が渡ってしまうのはどうしても防ぎたかったので、買い取らざるを得ませんでした。

 

社長が無くなったときは会社の価値は数百万でしたが、長男と次男の努力もあり、今では4億円にまで成長していました。

 

三男が持っていた株式の価値は4,000万円となり、それを買い取るために、多額の費用がかかってしまいました。

 

 

従業員への情報漏洩

 

D社は木材を製造する地方の会社で、社長と20人規模の社員が働いていました。

 

社長は体力の限界を感じ、社長を引退することを決意しました。

 

その後、後継者を探しましたが親族や従業員の中に後継者としてふさわしい人間が見つからず、M&Aによって第三者へ株式を売却することを決めました。

 

しかし、このことを誰に相談していいか分からず、とりあえず知人に相談しました。

 

数週間後の朝、社長が会社に出勤すると「社長が会社を売ろうとしている」「この会社でこのまま働き続けて大丈夫なのか」と言った声が従業員から発せられていました。

 

どうやら、従業員の中に、以前相談した知人と接点のある人物がおり、その知人から会社売却の話を聞いたようでした。

 

社長は必死に従業員に説明しましたが、彼らの不安や戸惑いが払拭されることはありませんでした。

 

結果として従業員のうち3割がやめてしまい、会社の売上は大きく減少してしまいました。

 

 

事業承継の失敗事例から得られる教訓

 

これまで、4つの失敗事例を紹介してきました。いずれも、事業承継の準備不足、知識不足に起因しています。

 

事業承継に失敗しないためには、信頼できる専門家を見つけ、彼らと共にしっかりと準備をし、迅速に手続きを済ませることです。

 

 

おわりに

 

もし、事業承継に関して何かお悩みや相談事がございましたら、わたしたち会社即売.comにご相談下さい。

 

特に、「後継者が見つからない」ということで悩まれている方は是非ご相談下さい！

 

そのため、相談した結果、会社を売却することが最適であるという結論に至った場合、後継者となる買い手を探すことなく、我々に直接会社を売却することができます。

 

前述の失敗事例にもあった通り、事業承継に関する情報は厳密に扱わなければなりません。我々であれば、相談から振込みまで最短10日で行うことができるので、情報が漏洩する可能性は極めて低いです。

 

ぜひお気軽に会社即売.comにお問い合わせ下さい。

 

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