「後継者がいないという問題に直面しているが、どう対処をすれば良いか分からないため長年この問題を放置してしまっている。」
このようなお悩みをお持ちの経営者の方はとても多いかと思います。
ただ、この後継者がいないという問題はあなた特有の課題ではありません。
中小企業庁は、中小企業の経営者が一気に高齢化を迎える2025年に127万社もの中小企業で後継者不在問題が発生し、そのことにより650万人の雇用が失われる可能性があるというデータを発表しています。
そして、後継者がいない中小企業の経営者が取ることのできる選択肢は以下の3つです。
①既存の従業員に会社を譲渡する
②会社を廃業する
③第三者に会社売却をする
また、会社売却には
[1]M&A仲介会社を利用して代わりに売却先を見つけてもらう
[2]買い手企業に直接会社売却を行う
という2通りのやり方があります。
そのため、以上の情報を踏まえて整理すると、後継者がいない中小企業の経営者が取れる選択肢は
①既存の従業員に会社を譲渡する
②会社を廃業する
③M&A仲介会社を通して会社売却を行う
④買い手企業に直接会社売却を行う
という4つになります。
また、結論からお話すると④買い手企業に直接会社売却を行うという解決策が中小企業の経営者にとって最もオススメな選択です。(理由は後述します。)
そして、わたしたち会社即売.comは直接会社買取を行う数少ない買い手企業です。
会社売却を検討される際は、ぜひわたしたち会社即売.comに無料相談をしてみて下さい。
それでは、先ほどご紹介した後継者がいない経営者が取ることのできる4つの選択肢の中で、なぜ④買い手企業に直接会社売却を行うという選択が最もおすすめなのか、全ての選択肢を解説しながら見ていきたいと思います。
この記事の目次
後継者がいない経営者が取ることのできる3つの選択肢について
その1 既存の従業員に会社を譲渡する
我々は後継者がいないという問題について、現役の中小企業経営者の方にインタビューをする機会が多いのですが、多くの経営者の方が
「最悪、今いる従業員に会社を譲渡しようと思っている」
という回答をされます。
ですがこの、会社を既存の従業員に譲渡するという選択は現実的に考えると実現不可能です。
その理由は、社長の個人補償の問題です。
多くの中小企業では、法人の負債が社長に紐づいていますよね。会社を譲渡する際には、社長の個人補償も含めて、既存の従業員に譲渡をする必要が出てきます。
数百万円〜数千万円といった金額の負債を負ってまで会社を引き継ぎたいという従業員がいるのであれば話は別ですが、現実的に考えてこちらの選択肢は無いものとして考えた方が良いでしょう。
そもそも、従業員ではなく息子や娘といった親族に事業承継を行う経営者の方が多いのは、もちろん経営者の素質といった観点もありますが、社長の個人補償を引き受けることができるということが大きな要因です。
その2 会社を廃業する
次に多い回答が、このまま後継者がいないのであれば会社をそのまま自分の代で廃業しようと思っている というものです。
先ほどの、従業員に事業を譲渡するという選択に比べれば現実的な解決策のように思えるのですが、会社廃業には3つの大きなデメリットがあります。
1つめは、従業員の雇用問題です。会社廃業をするということは、既存の従業員をそのまま全員解雇するということです。
中には、年齢歴に同業他社に再就職が難しい従業員もいるかとは思いますが、そのような方を含めて従業員全員を解雇する必要があります。
また、会社廃業を従業員に伝えた後、以前と同じようなモチベーションで働いてもらうということはほぼ不可能でしょう。事業がストップしてしまうという最悪の可能性も考えられます。
2つめは、会社廃業によって既存の取引先に迷惑がかかってしまうという問題です。中小企業の場合は、取引先が少なく収益源が偏ってしまっている会社がとても多いです。
そのため、あなたが廃業することで取引先の収益が激減し、その会社の経営が傾いてしまう可能性も考えられます。会社廃業は、自分一人が背負えば良いという問題では無いのかもしれません。
そして、最後の3つめのデメリットですが、会社廃業にはお金も時間もかかってしまうという点です。
会社廃業は通常の事業を行いながら進める必要があるのでとても手間がかかりますし、平均すると廃業までに1年~1年半という期間を要します。
また、運営している事業にもよるところではありますが、機材の処理や店舗用品の廃棄には多額の費用がかかります。
このように、廃業には大きな3つのデメリットがありますので、後継者がいないからといって安易に会社廃業を選択することはおすすめできません。
その3 会社を第三者に売却する
冒頭でもご説明しましたが、後継者がいない経営者の方に最もおすすめなのがこの「会社を第三者に売却する」という方法です。
そもそも、会社が売れるという事実を知らない経営者の方も多いかと思いますが、会社は驚くほど簡単に売れます。
株式会社であれば、会社の株式を譲渡するだけですから。(割愛しますが、合同会社でも簡単に会社売却ができます)
また、会社売却には大きな3つのメリットがあります。
1つめのメリットは、既存の従業員の雇用を守れるという点です。
会社は引き続き買い取った企業が運営をしていくので、廃業と違い会社売却の場合は既存の従業員の雇用を守ることができます。
よく、ドラマでは会社買収をされた企業の従業員がそのまま全員リストラされてしまうというシーンも描かれますが、現実ではそのようなことは一切起こりません。
なぜなら、従業員を新しく採用するためには非常に多くのコストがかかるからです。既存の従業員を解雇するということは、会社の買い手から考えると一切のメリットが無い行為なので、絶対に行われません。
2つめのメリットは、既存の取引先との関係をそのまま維持することができるという点です。
先ほどもご説明した通り、会社は買い手企業が引き続き運営を行うので、既存の取引先との発注受注関係はそのままです。
会社廃業のように、取引先の経営に迷惑をかけることはありません。
3つめのメリットは、会社売却によって経営者の方はまとまった資金を手にすることができるという点です。
会社の売却金額は会社の年商規模によりますが、仮に1億円で会社が売却できるとしましょう。
その場合、株式譲渡の税金である約20%を考慮しても、会社売却をした経営者の方は8000万円といったまとまったキャッシュを手にすることができます。
そのため、後継者がいない経営者の方が会社売却を行い、その資金を退職金代わりにするということもよく行われています。
以上、ご説明した通り会社売却には多くのメリットがあります。そのため、後継者がいない経営者の方に、最もオススメできる選択なのです。
なお、会社売却には
[1]M&A仲介会社を利用して代わりに売却先を見つけてもらう
[2]買い手企業に直接会社売却を行う
という2通りの方法がありますが、圧倒的に[2]買い手企業に直接会社売却を行うという方法がおすすめです。間違ってもM&A仲介会社を通して、会社売却を行わないようにして下さい。
会社売却の中でも、「買い手企業への直接売却」が最もオススメ
「会社売却 おすすめ」などとGoogle検索をすると、
「会社売却をお考えならM&A〇〇へ！」といった様々な広告が表示されますが、これらは全てM&A仲介と言われるものです。
これらのM&A仲介と呼ばれる会社は、直接あなたの会社を買う訳ではなく、買い手を別で見つけてきて、売り手であるあなたとマッチングさせることで利益を上げている企業です。
M&A仲介会社のデメリットは数え切れないほどあるのですが、
・会社売却の「仲介」しかしないため、会社売却成立まで1年半~2年以上がかかってしまう
・「仲介」をすることで利益を上げているため、売り手であるあなたは最低500万円以上の仲介手数料を取られてしまう
という大きなデメリットがあります。
そのため、会社売却をするのであれば、M&A仲介は絶対に使用しない方が良いです。
おすすめなのは、買い手企業に直接会社を売却するという選択です。
今回のまとめ
後継者がいないという経営者の方が現実的に選択出来る解決策は以下の4つです。
①既存の従業員に会社を譲渡する
②会社を廃業する
③M&A仲介会社を通して会社売却を行う
④買い手企業に直接会社売却を行う
しかし、
①既存の従業員に会社を譲渡する…個人補償の問題があるため、そもそも不可能。
②会社を廃業する…従業員と取引先に多大な迷惑がかかる。
③M&A仲介会社を通して会社売却を行う…膨大な仲介手数料がかかる上、中々売却が成立しない。
という理由から最初の3つの選択肢はおすすめできません。
ですが、④買い手企業に直接会社売却を行うという手段を取れば、従業員の雇用や取引先との関係はそのまま維持される上、2週間という短期間で相場よりも高い金額で会社売却を行うことができます。
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