現在会社を売ろうと考えているが、事業譲渡、株式譲渡のどちらが税金的にメリットが大きいのか知りたい。

 

わたしたち会社即売.comは、お問い合わせフォームやTwitterで質問を常時お受けしておりますが、その中でこのような疑問をお持ちのお客様が多くいらっしゃいました。

 

そのような方に向けて、この記事では事業譲渡と株式譲渡のどちらが売り手にとって税金的にお得なのか詳しく説明していこうと思います。

 

結論を先に述べておくと、税金的にも、手続きの煩雑さ的にも、株式譲渡の方がメリットは大きいです。

 

そのため、わたしたち会社即売.comでは、売主であるお客様の利益を考え、株式譲渡という形で会社の買取をしております。

 

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事業譲渡にかかる税金

 

事業譲渡とは、会社の事業の一部を切り離し、それを第三者に売却するというものです。

 

かかる税金は以下の2種類になります。

 

・法人税・・・売却益の40%

・消費税・・・課税資産（商品、のれん等）の8%

 

売却益とは、売却額から帳簿上の資産と必要経費を差し引いた値のことです。

 

売却益や課税資産など色々と難しいものがあるので、この記事の後半で具体例を用いて説明していきます。

 

 

株式譲渡にかかる税金

 

株式譲渡とは、会社の株式を第三者に売却するというものです。

 

かかる税金は以下の3種類になります。

 

・所得税・・・売却益の15%

・住民税・・・売却益の5%

・復興特別所得税・・・売却益の0.315%

 

合計すると、売却益に対して20.315%の税金がかかることがわかります。

 

割合だけを見ると事業譲渡の半額程度になることがわかりますね。

 

 

事業譲渡と株式譲渡の税金の比較

 

割合だけをみても明らかに株式譲渡の方が安そうですが、具体的にどのくらいの額になるのかを説明するために、以下のケースを考えてみます。

 

（実際はもう少し難しい計算をしますが、今回は説明のためにかなり簡略化しています。）

 

・株式会社であるA社は(1)学習塾運営と(2)教材作成の2つの事業を行なっている。
・現在、(2)教材作成部門の売却を検討している。
・現在、(2)教材作成部門が保有している資産の価値は300万円で、その中で課税資産は100万円である。
・事業譲渡と株式譲渡のいずれの場合も、売却額は1000万円である。
・事業譲渡と株式譲渡にかかる必要経費は共に100万円である。

 

この設定のもとで、事業譲渡と株式譲渡の税金を計算していきます。

 

・事業譲渡の場合

 

法人税・・・(1000万円-300万円-100万円)×40%=240万円

消費税・・・100万円×8%=8万円

合計・・・248万円

 

・株式譲渡の場合

所得税・・・(1000万円-300万円-100万円)×15%=90万円

住民税・・・(1000万円-300万円-100万円)×5%=30万円

復興特別所得税・・・(1000万円-300万円-100万円)×0.315%≒2万円

合計・・・122万円

 

このケースだと、株式譲渡の方が248万円-122万円で126万円税金が安くなるということがわかります。

 

 

株式譲渡と税金以外のメリット

 

ここまで読んでいただいて、税金的には株式譲渡が圧倒的にお得であるということがおわかりいただけたでしょうか。

 

実は、株式譲渡には他にもメリットがあります。

 

それは手続きが簡単であるという点です。

 

詳しい手続きは割愛しますが、事業譲渡と比べてスピーディーに会社を売却をすることができるので、いち早く現金が手に入ります。

 

さらに、株式譲渡の場合、会社の経営者が変わるだけなので、従業員は売却前と同じ環境で働くことができます。

 

この点を踏まえても株式譲渡は優れた方法であると判断できます。

 

 

終わりに

 

この記事では、事業譲渡と株式譲渡の税金の違いについて説明してきました。

 

繰り返しになりますが、税金の安さと手続きの簡潔さという二つの側面から、株式譲渡で会社を売却するのが最もオススメです。

 

そのため、わたしたち会社即売.comは、売り手企業様の利益を考え、特別なご要望がない限りは株式譲渡による会社買取を行なっています。

 

今すぐに会社を売却する気はないという方も、何か会社売却に関する疑問点があればお問い合わせください。

 

その他にも、わたしたち会社即売.comは会社売却に関すること、事業承継に関すること、経営のお悩み、なんでも相談に応じています。

 

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