零細企業が後継者や跡継ぎを見つけるためのたった1つの方法

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今回は、社員数が1~10人の零細企業がどのようにして後継者や跡継ぎを見つければ良いのかということを詳しく解説していきたいと思います。

 

なお、零細企業という表現は、あなたが「零細企業 後継者」などとGoogleやYahoo!で検索した際にきちんと表示されるようにするため用いています。

 

そのため、零細企業という表現に他意はありません。零細企業を中小企業という言葉に置き換えて頂けると幸いです。

 

零細企業の経営者が引退を考えており、跡継ぎを見つけようとなった時には

[1]現経営者であるあなたが既存の従業員を後継者として鍛え上げる

[2]現経営者であるあなたの親類を経営幹部として迎え入れ、次期後継者とする

 

という2つの方法がよく検討されます。

 

しかし、結論から言うとこの2つの方法はどちらも上手くいきません。

 

今回の記事では、なぜその2つの方法が上手くいかないのかという理由と、零細企業が後継者を見つけるには「会社売却」という手段が一番適しているという事実を解説していきたいと思います。

 

零細企業の後継者や跡継ぎ問題が解決しない理由

その1 既存の従業員を後継者にしようとする場合

現経営者である自分が、既存の従業員を一から経営者人材として鍛え上げれば5年もあれば立派な後継者として育ってくれるだろう。特に営業でエースとして活躍しているAくんを次期後継者として育てれば、きっと上手くいくはずだ。

 

このような思いから、自らの手で後継者を育てあげようと検討される零細企業の経営者の方はとても多いです。しかし、このような方法は必ず失敗します。

 

なぜかというと、第一に経営者と従業員では必要とされる素質が全く異なるからです。

 

従業員の役割は、任された仕事を着実に達成することです。例えば、与えられた売り上げ目標をきちんと達成するだとか、帳簿をミスなくつけるかなど。

 

しかし、経営者の仕事は違います。

 

経営者の一番大切な仕事は、新たな設備投資をする or しない、借入額を増やす or 増やさないなど会社にとって重要な判断を下していくことですよね。

 

また、経営者としてのご経験があればすぐにご理解頂けるかと思うのですが、このような「経営判断の質」は経営者というポジションについて実際に判断の回数を積み重ねていくことでしか磨かれません。

 

そのため、社内でトップレベルの営業マンを次期後継者として育てようとしても、殆どの場合が上手くいきません。

 

また、数百万円~数千万円といった社長の個人補償の負債を従業員がきちんと引き継いでくれるのかという問題も大きいです。

 

悲しい話ですが、数百万円~数千万円といった負債を個人で引き継いでまで会社を守りたい従業員は殆どいないでしょう。

 

長くなりましたがまとめると、

[1]そもそも従業員と経営者とでは求められる資質が違う

[2]数百万円~数千万円といった負債を従業員は引き継いでくれない

 

といった理由から、既存の従業員を鍛え上げて後継者にするという方法は上手くいきません。

 

その2 現経営者であるあなたの親類を後継者として育てる場合

会社の負債の引き継ぎが問題なのであれば、息子や甥などの自分の親類を会社に迎え入れて次期後継者として育てあげるのはどうか。息子なら会社を負債ごと引き継いでくれるかもしれない。

 

このようなご判断をされる、零細企業の経営者の方も多いです。ですが、このような方法もあまり上手くいきません。

 

以前より息子さんがあなたの会社の従業員として働いているのであればまだ上手くいく可能性はあります。

 

ですが、東京でサラリーマンをやっているあなたの息子さんをいきなり会社に引き戻して経営幹部として育てあげると宣言した場合、既存の従業員からの反発はものすごいものとなります。

 

また、2代目の経営者は何をしても先代であるあなたと比較され、従業員や取引先に様々な場面で指摘されるので、正直仕事へのモチベーションの維持も難しいです。

 

あなたの息子さんや親類がものすごく経営者としての素質があるというのであれば話は別ですが、そのような人材がいる場合、現在あなたは後継者問題で頭を悩ませていないかと思います。

零細企業が後継者を見つけるためのたった1つの方法は「会社売却」です

[1]現経営者であるあなたが既存の従業員を後継者として鍛え上げる

[2]現経営者であるあなたの親類を経営幹部として迎え入れ、次期後継者とする

 

零細企業が後継者を見つける際によく検討されるこの2つの方法は、どちらも上手くいきません。

 

それでは、零細企業はどのような形で後継者を見つければ良いのでしょうか。

「会社売却」をして全株式を第三者に譲渡することが一番の解決策です。

 

 

 

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