12月 2019

 

・引退をしたいが後継者が見つからないので、長い間続けてきた不動産業を廃業したい
・お客さんが減ってきたので、早いうちに不動産業を廃業しておきたい

 

このような理由で不動産業の廃業を検討されている方に向けて、この記事では不動産業を廃業するまでの具体的な手続きとその時の注意点をご紹介していきたいと思います。

 

とはいえ、不動産業を廃業するためには各種協会の退会や様々な法的手続きが必要となり、かなりの時間がかかります。

 

そのため、不動産業の廃業を検討されている方は、一度不動産業を運営会社ごと売却することも視野に入れてみて下さい。

 

売却ならば廃業と違い、不動産業を簡単に手放すことができますし、何よりも金銭的なメリットが大きいです。

 

わたしたち会社即売.comでは、会社売却に関する相談を無料で承っているので、お気軽にお問い合わせ下さい

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不動産業の廃業推移について

 

 

このグラフは一般財団法人 不動産適正取引推進機構「平成30年度末宅建業者と宅地建物取引士の統計について」をもとにわたしたちが独自に作成したグラフです。

 

このグラフは日本国内において廃業届けが出された不動産業の件数を表しています。

 

年間数千件もの不動産業が休廃業していることが読み取れます。

 

なぜ、不動産業の廃業件数はこれほどまでに多いのでしょうか。

 

「後継者がいないこと」が主な原因として考えられます。

 

不動産業界においては経営者の高齢化がとても深刻になっています。

 

そのため、多くの企業が事業承継を試みているのですが、実際に事業承継に成功している不動産業はごくわずかです。

 

以前までは息子や娘が親の会社を継ぐというのが一般的でしたが、最近ではその息子や娘も他にしたいことを見つけ、親の会社を継がないというケースも増えているようです。

 

特に不動産業においては多くの場合、宅地建物取引士の資格を取ることになるため、尚更負担は大きくなります。

 

また、個人補償をそのまま引き継ぐ訳にはいかない、ということもあり娘婿に事業を承継するということも少ないです。

 

そのため、親族に不動産業を承継するくらいであれば、自分の代で廃業してしまおうと決断する経営者の方が多いようです。

 

それでは、次は具体的に不動産業を廃業するまでの手順をご説明しますね。

 

なお、ここでは不動産業の廃業に関する法的書類の厳密な書き方ではなく、廃業に至るまでの大まかな流れをご紹介したいと思います。

 

 

不動産業を廃業するまでの具体的な4つの手続き

 

廃業手続きを取る前に、まずあなたが経営されている不動産業の資産と負債を計算してみて下さい。

 

会社が保有している現金や預金、備品が資産で、銀行からの借り入れなどが負債に該当します。

 

そして廃業手続きは

1.廃業スケジュールを綿密に立てる
2.資産と負債の整理
3.各種法的手続きを行う
4.営業保証金を取り戻す

といった4つのステップで進めていきましょう。

 

 

廃業スケジュールを綿密に立てる

 

急に廃業すると言っても、多くの大家さんと契約をしているはずですので、その契約を解除しなければなりません。

 

まず、新規の契約をストップする必要があります。

 

そして現在の契約している大家さんとの契約を解除します。

 

専属専任媒介契約、専任媒介契約については契約の有効期間が最長3ヶ月ですので、3ヶ月待てば契約が解除されることになります。

 

一方、一般媒介契約については、法律上、契約の有効期間に制限がないため、期限を設けていなかった場合はこちらから解除する必要があります。

 

このように不動産業は廃業に際してやらなければならないことが多いため、廃業する最低1年前には綿密なスケジュールを立て、廃業に向けて動き出していくことが大切です。

 

そして、今すぐに不動産業を手放したいという方には、廃業ではなく売却という手段がおすすめです。

 

わたしたち会社即売.comでは、仲介ではなく自己資本で会社を買い取らせて頂くため、最短2週間で会社売却まで成立させることが可能です。

 

会社売却に関する無料相談も行っていますので、是非お気軽にご相談下さい。

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資産と負債の整理

 

廃業スケジュールを綿密に立てたら、次は資産と負債の整理を行います。

 

不動産業が保有している資産には以下のようなものが挙げられます。

 

・店舗用品
作業用のデスクや、接客用のソファなどがあるかと思います。
そこまで大きな価値もないので、破棄しても良いかと思います。

 

・店舗物件
不動産業を営んでいる物件が賃貸ではなかった場合、物件を自社で所有している場合はそちらも売却する必要があります。

 

・営業保証金
詳しくは後述しますが、各種協会に加入していなかった場合、法務局に1,000万円（支店がある場合は1件ごとに追加で500万円）の営業保証金を供託しているはずです。ミスなく手続きをして、取り戻す必要があります。

 

 

各種法的手続きを行う

 

不動産業の廃業にも、通常の会社と同様の手続きが必要です。

 

さらに不動産業の場合は、通常の廃業手続きに加え都道府県に廃業等届出書を出し、免許を返納する必要もあります。

 

宅地建物取引業保証協会または不動産保証協会に加入していた場合は、退会届を出し、退会しなければなりません。

 

これらの手続きを全てミスなくやらなければならないため、行政書士や司法書士といった専門家とともに進めていくことをオススメします。

 

 

営業保証金を取り戻す

 

宅地建物取引業保証協会または不動産保証協会に加入していない場合、法務局に1,000万円の営業保証金を供託しているはずです。

 

こちらは、廃業を官報（国が発行する新聞）に公告してから6ヶ月後までに債権者の申出がなかった場合に発行される証明書を法務局に提出することによって取り戻すことができます。

 

残余財産を分割するときまでには回収しておきたいので、廃業と同時に手続きを進めてください。

 

 

不動産業の廃業には相当の手間がかかる

 

ここまで、簡略化して不動産業廃業までの具体的な流れをお伝えしてきましたが、不動産業を廃業するためには相当の手間がかかります。

 

一般的に廃業手続きは創業手続きの数倍煩雑なのですが、大家さんとの契約を切ったり、営業保証金を取り戻したりと、不動産業の廃業手続きは群を抜いて複雑です。

 

そして、そのような廃業手続きが面倒に感じる方には、不動産業を売却してしまうという方法がおすすめです。

 

複雑な廃業手続きをするくらいであれば、会社ごと売却してしまう方が断然良いです。

 

「そもそも不動産業って売却できるのだろうか」「うちの不動産業は赤字だから売却できるはずがない…」と思い込んでしまっている方も中には多いかもしれません。

 

しかし、不動産業は売却することができますし、赤字の不動産業でもきちんとした値段で売却することができます。

 

廃業に比べて売却は圧倒的に楽な上金銭的なメリットも大きいです。

 

不動産業の廃業をご検討の方も、ぜひ会社即売.comに無料相談をしてみて下さいね。

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会社即売.comでは最短2週間で不動産業を買い取ることができます

 

わたしたち会社即売.comは、不動産業をはじめとする会社を直接買い取る数少ない「買い手企業」です。

 

そのため、会社売却にあたっては一切の費用を頂戴いたしません。

 

「あなたの経営している不動産業をこれくらいの金額で買い取らせて頂きたいです」という条件を提示して、ご了承頂ければ買い取らせて頂く、というシンプルな形態をとっています。

 

また、会社売却仲介というかたちではなく直接不動産業を買い取らせて頂くので、最短2週間で不動産業の売却まで成立させることが可能です。

 

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会社の売り手様は、ご相談（お問い合わせ）〜譲渡契約の成立に至るまで、一切の手数料を頂戴しない「完全無料」です。

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買い手のニーズのある業種

• 専修学校（首都圏）
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弊社は、売却案件の問い合わせや買収・M&Aのご相談の時点では一切の手数料を頂戴いたしません（※）

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また、弊社では、既存の案件をご紹介するだけでなく、買い手様のニーズに合わせた案件の収集（新規獲得）も承っております。

今すぐにニーズにあった売り案件をご紹介できなくとも、買い手様のM&A成功に向けてお手伝いさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

 

近年は、個人経営の会社の売却のご相談も増えてきており、大手企業による会社の買収やM&Aだけでなく、個人による買収も増えてきております。

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・体力的な理由から長い間経営してきたゲームセンターを廃業したい
・お客さんが減り続け赤字続きになってきたので、早いうちにゲームセンターを廃業したい

 

このような理由でゲームセンターの廃業を検討されている方に向けて、今回はゲームセンターを廃業するまでの具体的な手続きとその時の注意点をご紹介していきたいと思います。

 

とはいえ、ゲームセンターを廃業するためには、各種マシンの処分（レンタルの場合は返却）や、店舗物件の解約など、様々な手続きが必要になってきます。

 

そのため、ゲームセンターの廃業を検討されている方は、一度ゲームセンターを店舗ごと売却することも視野に入れてみて下さい。

 

売却ならば廃業と違い、ゲームセンターを簡単に手放すことができますし、何よりも金銭的なメリットが大きいです。

 

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ゲームセンターの廃業件数を示唆するグラフ

 

 

このグラフは、JAIA「アミューズメント産業界の実態調査報告書」をもとにわたしたちが独自に作成したグラフです。

 

このグラフは日本国内における、ゲームセンターの店舗数の推移を表しています。

 

毎年、1,000件程度のゲームセンターが廃業していることが読み取れるかと思います。

 

なぜ、これほどまでにゲームセンターは廃業してしまっているのでしょうか。

 

これにはおそらく、
・スマホゲームや家庭用ゲームの充実
・SEGAやラウンドワンをはじめとする大手ゲームセンターの台頭
という2つの原因があるかと思います。

 

スマホもなく、家庭用ゲームもそこまで高いスペックのものがなかった時代に比べ、現在では簡単にゲームに触れることができます。

 

さらに、タイトルによっては昔はゲームセンターにあったはずのゲームも、家庭で遊ぶことができるようになっています。

 

そのため「家ではなくゲームセンターでゲームを遊びたい」、「ゲームセンターでしかできないゲームをやりたい」という目的がなければ、わざわざゲームセンターに足を運ぶ必要がなくなってしまったのです。

 

そのため、ゲームセンターに来るお客さんというのは、かなりコアな人に限定されてきています。

 

一方、UFOキャッチャーはどうでしょうか。

 

実は、テレビゲーム、メダルゲームが縮小を続けている一方で、UFOキャッチャーの景品の売上は毎年上がっています。

 

これはゲームセンターにとって追い風だと思いますが、恩恵を受けているのは殆ど大手のゲームセンターだと予想されます。

 

お客さんは景品を求めてUFOキャッチャーをするわけなので、様々な景品が置いてあるゲームセンターに優先的に行くはずです。

 

当然ですが、ゲームセンターの景品の数はマシンの台数が多いほど多くなり、店舗面積が広い方がマシンをたくさん置くことができます。

 

結局、UFOキャッチャーをするお客さんは大規模ゲームセンターに流れてしまうのです。

 

加えて、大規模ゲームセンターは大量仕入れによって原価を抑えることができるので、その点でも有利に営業進めることができるのです。

 

先ほどのグラフでは確かにゲームセンターの店舗数は減り続けていますが、実際に廃業しているゲームセンターの多くは比較的小さな店舗となっています。

 

ここまで、ゲームセンター廃業の原因を考察してきましたが、次は具体的にゲームセンターを廃業するまでの手順をご説明しますね。

 

なお、ここではゲームセンターの廃業に関する法的書類の厳密な書き方ではなく、廃業に至るまでの大まかな流れをご紹介したいと思います。

 

 

ゲームセンターを廃業するまでの具体的な3つの手続き

 

廃業の手続きを取る前に、まずあなたが経営されているゲームセンターの資産と負債を計算してみて下さい。

 

資産とはゲームセンターにあるマシンや、お店が保有している現金や預金のことで、負債とは銀行からの融資等の誰かから借りているお金のことです。

 

そして廃業手続きは

1.廃業スケジュールを綿密に立てる
2.資産と負債の整理
3.各種法的手続きを行う

といった3つのステップで進めていきましょう。

 

 

廃業スケジュールを綿密に立てる

 

ゲームセンターを廃業する場合、各種ゲーム筐体を現金化しなければなりませんが、大きさの都合上、簡単に売却することはできません。

 

また、筐体の現金化が完了するまでその筐体を置く場所が必要なので、それまで店舗物件を売却することもできません。

 

このように、ゲームセンターの廃業はただお店を閉店するだけでは終わりません。

 

そのため、廃業する最低半年前には綿密なスケジュールを立て、廃業に向けて動き出していくことが大切です。

 

そして、今すぐにゲームセンターを手放したいという方には、廃業ではなく売却という手段がおすすめです。

 

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資産と負債の整理

 

廃業スケジュールを綿密に立てたら、次は資産と負債の整理を行います。

 

ゲームセンターに特有の資産と負債は以下のようなものが上げられます。

 

・ゲーム、UFOキャッチャー筐体

古いものから新しいものまで、様々な筐体があるかと思います。

レンタルものは返却し、価値のあるものはオークションや専門の業者を利用して売却し現金化しましょう。

 

・フィギュア、ぬいぐるみ

未開封であれば、価値はあるので、専門の業者に売却するのが良いかと思います。

 

 

各種法的手続きを行う

 

ゲームセンターを廃業するためには、他の会社の廃業と同じように、煩雑な廃業手続きをする必要があります。

 

さらにゲームセンターの場合は、通常の廃業手続きに加え、公安委員会に「返納理由書」を添えて営業許可を返納しなければなりません。

 

これらの手続きを全てミスなくやらなければならないため、行政書士や司法書士といった専門家とともに進めていくことをオススメします。

 

 

ゲームセンターの廃業には相当の手間がかかる

 

ここまで、簡略化してゲームセンターの廃業までの具体的な流れをお伝えしてきましたが、ゲームセンターを廃業するためには相当の手間がかかります。

 

一般的に廃業手続きは創業手続きの数倍煩雑なのですが、ゲームセンターの廃業の場合は、筐体の処分に時間がかかるため特に面倒です。

 

そして、そのような廃業手続きが面倒に感じる方には、ゲームセンターを店舗ごと売却してしまうという方法がおすすめです。

 

複雑な廃業手続きをするくらいであれば、会社ごと売却してしまう方が断然良いです。

 

「そもそもゲームセンターって売却できるのだろうか」「うちのゲームセンターは赤字だから売却できるはずがない…」と思い込んでしまっている方も中には多いかもしれません。

 

しかし、ゲームセンターは売却することができますし、赤字のゲームセンターでもきちんとした値段で売却することができます。

 

また、廃業に比べて売却は圧倒的に楽な上金銭的なメリットも大きいです。

 

ゲームセンターの廃業をご検討の方も、ぜひ会社即売.comに無料相談をしてみて下さいね。

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また、弊社では、既存の案件をご紹介するだけでなく、買い手様のニーズに合わせた案件の収集（新規獲得）も承っております。

今すぐにニーズにあった売り案件をご紹介できなくとも、買い手様のM&A成功に向けてお手伝いさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

 

近年は、個人経営の会社の売却のご相談も増えてきており、大手企業による会社の買収やM&Aだけでなく、個人による買収も増えてきております。

新しく事業を始めたい場合、居抜きのテナントなどを活用することによって、法人設立や設備投資等のコストを削減でき、またスムーズに事業に着手することが可能になります。

法人様も個人経営をお考えの方も、ぜひ一度お気軽にご相談・お問い合わせください。

 

売却希望案件

• クリーニング業（愛知県）
• 花屋（大阪）
• ネットショップ／ECサイト（大阪）
• 歯科医院（滋賀）※居抜き
• 学習塾（大分、大阪、京都、神奈川）
• トリミングサロン（東京）
• 歯医者（愛知）
• ガソリンスタンド（栃木）
• 幼稚園（大阪）
• ネイルサロン（兵庫、東京、福岡、長野、大阪、千葉県）
• 美容院（兵庫県）
• 印刷会社（千葉）
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・長い間施術してきたが体力的な限界を感じたため、そろそろ鍼灸院を廃業したい
・お客さんがなかなか集まらず経営が厳しくなったため鍼灸院を廃業したい

 

このような理由で鍼灸院の廃業を検討されている方に向けて、鍼灸院を廃業するまでの具体的な手続きとその時の注意点をご紹介していきたいと思います。

 

とはいえ、鍼灸院を廃業するためには、施術用品の現金化や店舗物件の解約だけでばく、様々な法的書類の提出が必要になります。

 

そのため、鍼灸院の廃業を検討されている方は、一度鍼灸院を店舗ごと売却することも視野に入れてみて下さい。

 

売却ならば廃業と違い、鍼灸院を簡単に手放すことができますし、何よりも金銭的なメリットが大きいです。

 

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鍼灸院の廃業推移を表したグラフ

 

 

このグラフは、東京商工リサーチの調査をもとにわたしたちが独自に作成したグラフです。

 

このグラフは日本国内において廃業した療術業の件数を表しています。

 

東京商工リサーチでは鍼灸院をマッサージ業や整骨院と同じ療術業という分類として扱っているため、この中に鍼灸院が含まれています。

 

このグラフから鍼灸院を含む療術業の廃業件数が年々増加していることが読み取れますが、これはなぜでしょうか。

 

これはおそらく、リピーターを掴めなかったことが最も大きな要因になっているかと思います。

 

多くの鍼灸院は、肩こりや首の痛み、腰痛といった症状の治療を得意としています。

 

これらは慢性的なものであるため、一度来た患者さんは今後も複数回、鍼灸院を利用するはずです。

 

一方、鍼灸による治療はこれら以外の数多くの症状に対して有効（WHOに認められています）ですが、風邪のような比較的軽度の症状の患者さんは、やはりクリニックや病院に行くでしょう。

 

つまり、鍼灸院を安定的に経営していく上でカギになることは
・肩こりや腰痛で慢性的に悩んでいる患者さん
・治療に時間のかかる病気にかかり、鍼灸院と病院を併用している患者さん
に複数回来院してもらうということになります。

 

リピート率を如何にして下げないかということがポイントになります。

 

当然、鍼灸院の廃業にはこれ以外にも大きな要因があります。

 

さて、鍼灸院の廃業に関する考察はここまでにして、次は具体的に鍼灸院を廃業するまでの手順をご説明しますね。

 

なお、ここでは鍼灸院の廃業に関する法的書類の厳密な書き方ではなく、廃業に至るまでの大まかな流れをご紹介したいと思います。

 

 

鍼灸院を廃業するまでの具体的な3つの手続き

 

廃業手続きを取る前に、まずあなたが経営されている鍼灸院の資産と負債を計算してみて下さい。

 

資産とは、未回収の治療費や売却して資産化できる治療台や医療機器、鍼灸院が保有している現金やその他の有価証券のことで、負債とは、主に銀行からの借り入れのことです。

 

そして廃業手続きは

1.廃業スケジュールを綿密に立てる
2.資産と負債の整理
3.各種法的手続きを行う

といった3つのステップで進めていきましょう。

 

 

廃業スケジュールを綿密に立てる

 

先ほど述べたとおり、鍼灸院には通院している患者さんがいる場合が殆どです。

 

そのため、廃業を決定して新規の患者さんの来院をストップしたとしても、実際に廃業をするのは現在通院しているの患者さんの治療が終わってからになります。

 

また、他のはり師やきゅう師、事務の方を雇っていた場合、彼らを解雇しなければなりません。

 

法的には30日前に通知するか、それに相当する賃金を払う必要がありますが、従業員にとって、30日は新たな就職先を探す期間としては短すぎます。

 

そのため、鍼灸院を廃業する最低1年前には綿密なスケジュールを立て、廃業に向けて動き出していくことが大切です。

 

そして、今すぐに鍼灸院を手放したいという方には、廃業ではなく売却という手段がおすすめです。

 

わたしたち会社即売.comでは、仲介ではなく自己資本で会社を買い取らせて頂くため、最短2週間で会社売却まで成立させることが可能です。

 

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資産と負債の整理

 

廃業スケジュールを綿密に立てたら、次は資産と負債の整理を行います。

 

鍼灸院に特有の資産は以下のようなものが上げられます。

 

・治療台、ベッド
再利用できれば他の鍼灸院に売却するということも考えられますが、そこまで高価なものでない場合は廃棄するのが良いと思います。

 

・鍼、もぐさ
額も高くないので、よほど量が多くない場合は廃棄して良いかと思います。
鍼に関しては廃棄方法が通常のゴミと異なるので、行政の指示に従い適切に処分する必要があります。

 

・店舗物件
多くの場合鍼灸院は賃貸ですが、物件を自社所有している場合はそちらも売却する必要があります。

 

 

各種法的手続きを行う

 

鍼灸院を廃業するためには、各種廃業手続きをする必要があります。

 

さらに通常の廃業手続きに加え、保健所に施術所廃止届を出す必要もあります。

 

ミスなくやらなければならないため、行政書士や司法書士をはじめとした専門家とともに進めていくことをオススメします。

 

 

鍼灸院の廃業には相当の手間がかかる

 

ここまで簡単に鍼灸院廃業までの流れをお伝えしてきましたが、鍼灸院を廃業するためにはかなりの時間がかかります。

 

そして、鍼灸院の廃業手続きが面倒に感じる方には、鍼灸院を店舗ごと売却してしまうという方法がおすすめです。

 

「鍼灸院ってそもそも売却できるのか」「うちの鍼灸院は赤字だから売れるわけないだろう」と思われる方も多いですが、実は普通の会社と同じように鍼灸院は売却することができますし、また、赤字であっても売却することは可能です。

 

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・動物病院を経営していたが体力的な理由でこれ以上続けられないので廃業したい
・資金繰りが悪化したので、経営していた動物病院を廃業したい

 

このような理由で動物病院の廃業を検討されている方に向けて、この記事では動物病院を廃業するまでの具体的な手続きとその時の注意点をご紹介していきたいと思います。

 

最初に申し上げておくと、動物病院を廃業するためには、従業員の解雇や資産の現金化、様々な書類の提出が必要です。

 

また、資産の整理には通常、かなりの時間がかかってしまいます。

 

そのため、動物病院の廃業を検討されている方は、一度動物病院を会社ごと売却することも視野に入れてみて下さい。

 

売却ならば廃業と違い、動物病院を簡単に手放すことができますし、何よりも金銭的なメリットが大きいです。

 

わたしたち会社即売.comでは、会社売却に関する相談を無料で承っているので、気軽にお問い合わせ下さい。

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動物病院の廃業に関するデータ

 

 

このグラフは、農林水産省「飼育動物診療施設の開設届出状況」をもとにわたしたちが独自に作成したグラフです。

 

このグラフは日本国内における動物病院の施設数の推移を表しています。

 

平均して、一年で200件程度の動物病院が増えていることがわかります。

 

ペットの数がほとんど変わらない一方で、動物病院の数が増えているため、いずれ競争が激しくなることが予想されます。

 

今後、経営難で廃業に追い込まれてしまう動物病院も徐々に増えてくると考えられます。

 

また、動物病院では同じ人が長期間にわたり院長を務めるケースがしばしばあります。

 

そのため、動物病院においては院長の高齢化という問題が深刻になっています。

 

加えて、動物病院には院長の引退後に他の誰かが継ぐという習慣があまりないため、院長の引退とともに廃業になることが多いです。

 

同時に、そこで勤務していた獣医師は、別の動物病院に移動するか、自ら動物病院を開業することになります。

 

本サイトでは廃業ではなく、売却という選択肢を強く勧めています。

 

もし、動物病院の廃業を検討されていましたら、わたしたち会社即売.comにご相談ください。

 

当然、お問い合わせいただいた内容や情報は厳重に取り扱わせていただきます。

（お問い合わせが確認でき次第、即日で秘密保持契約書を送付させていただきます。）

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それでは、次は具体的に動物病院を廃業するまでの手順をご説明しますね。

 

なお、ここでは動物病院の廃業に関する法的書類の厳密な書き方ではなく、廃業に至るまでの大まかな流れをご紹介したいと思います。

 

 

動物病院を廃業するまでの具体的な3つの手続き

 

廃業手続きを取る前に、まずあなたが経営されている動物病院の資産と負債を計算してみて下さい。

 

回収予定の売掛け金や、売却して資産化できる医療器具などを全て計算して、資産の方が負債よりも大きければ倒産ではなく廃業を選択することができます。

 

そして廃業手続きは

1.廃業スケジュールを綿密に立てる
2.資産と負債の整理
3.各種法的手続きを行う

といった3つのステップで進めていきましょう。

 

 

廃業スケジュールを綿密に立てる

 

廃業といっても、「明日でこの動物病院を廃業します」という紙を一枚貼り出せばよいという訳ではありません。

 

現在治療中の患者さんもいるでしょうし、各取引先への挨拶等も必要になるかと思います。

 

また、廃業となれば、従業員（獣医師、事務）の方を解雇しなければなりません。

 

これに関しては、解雇の30日以上前にその旨を伝えることが法律で義務付けられています。

 

その他にも、資産の現金化の手段についても考えなければなりません。

 

このように、廃業するためには様々な事柄を検討することが必要になってくるため、廃業する最低1年前には綿密なスケジュールを立て、動き出していくことが大切です。

 

そして、「動物病院の廃業に時間をあまり割きたくない」「今すぐに動物病院を手放したい」という方には、廃業ではなく売却という方法がおすすめです。

 

わたしたち会社即売.comでは、仲介ではなく自己資本で会社を買い取らせて頂くため、最短2週間で会社売却まで成立させることが可能です。

 

会社売却に関する無料相談も行っていますので、是非お気軽にご相談下さい。

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資産と負債の整理

 

廃業スケジュールを綿密に立てたら、次は資産と負債の整理を行います。

 

動物病院に特有の資産には以下のようなものが上げられます。

 

・診察台やストレッチャー
これらはただの台ではなく、様々な機能がついていることが多いです。
専門の業者に買取を依頼しましょう。

 

・精密機器
こちらの器具も中古でも高い値段がつくはずですので、専門の業者に買取を依頼しましょう。

 

・病院物件
もし物件を所有していた場合（賃貸ではなかった場合）、売却する必要があります。

 

 

各種法的手続きを行う

 

ここからは専門的な内容になってしまうため詳しくは述べませんが、廃業にあたっては解散確定申告と清算確定申告という2回の確定申告を行う必要があります。

 

解散確定申告とは、事業年度の開始日から解散日までの期間の確定申告のことなので、本質的には普段おこなっている確定申告と何ら変わりません。

 

一方、清算確定申告は資産と負債の整理を終え残余財産が確定した後に行う確定申告のことを指します。

 

このように、廃業のためにはこうした税務面の手続きも必須となってきます。

 

この他にも提出しなければならない書類が多数あるため、基本的に行政書士や司法書士をはじめとした専門家とともに廃業の手続きを進めていくことになります。

 

加えて、動物病院を廃業する場合は、獣医療法に基づき10日以内に診療施設廃止届を家畜保健衛生所に提出しなければなりません。

 

 

動物病院の廃業には相当の手間がかかる

 

ここまで、簡略化して動物病院廃業までの具体的な流れをお伝えしてきましたが、動物病院を廃業するためには相当の手間がかかることがお分りいただけたかと思います。

 

そして、そのような廃業手続きが面倒に感じる方には、動物病院を売却してしまうという方法がおすすめです。

 

「動物病院ってそもそも売却できるのだろうか」「うちの動物病院は赤字だから売却するのは難しいだろう」と思われる方も多いですが、実は普通の会社と同じように動物病院は売却することができますし、また、赤字であっても売却することは可能です。

 

さらに、動物病院の売却は廃業に比べて圧倒的に楽な上、金銭的なメリットも大きいです。

 

動物病院の廃業をご検討の方は、ぜひ会社即売.comに無料相談をしてみて下さいね。

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「あなたの経営している動物病院をこれくらいの金額で買い取らせて頂きたいです」という条件を提示して、ご了承頂ければ買い取らせて頂くというシンプルな形態をとっています。

 

また、会社売却仲介というかたちではなく直接、動物病院を買い取らせて頂くので、最短2週間で動物病院の売却まで成立させることが可能です。

 

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