11月 2019

 

・クリニックを開業していたが体力的な限界を迎えたため、閉院を検討している
・医師である息子がクリニックを継ごうとしないため、後継者が見つからず閉院を考えている

 

このような理由でクリニックの閉院を検討されている方に向けて、今回はクリニックを閉院するまでの具体的な手続きとその時の注意点をご紹介していきたいと思います。

 

とはいえ、クリニックを閉院するためには、通常の閉院の手続きに加え、保健所や地方厚生局に各種届け出が必要です。

 

医療機関の廃業は手続きが非常に煩雑なため、クリニックの閉院を検討されている方は、一度クリニックを会社法人ごと売却することも視野に入れてみて下さい。

 

売却ならば閉院と違い、クリニックを簡単に手放すことができますし、何よりも金銭的なメリットが大きいです。

 

わたしたち会社即売.comでは、会社売却に関する相談を無料で承っているので、ぜひページ一番下のフォームよりお問い合わせ下さい。

 

 

クリニックの年間閉院数の推移を表したグラフ

 

 

このグラフは、厚生労働省「医療施設（動態）調査・病院報告の概況」をもとにわたしたちが独自に作成したグラフです。

 

このグラフは日本国内において、廃業によって閉院した一般診療所（クリニック）の件数の推移を表しています。

 

年間数千件ものクリニックが閉院しており、加えて、その数は年々増加していることが読み取れると思います。

 

なぜ、クリニックはこんなにも閉院しているのでしょうか。

主に、
・経営者（医師）の高齢化
・クリニック特有の経営の難しさ
という2つの原因があると思います。

 

一般的なクリニックは、病院とは異なり経営者である医師1名と数名の事務員という構成になっていることが多いです。

 

こういったクリニックでは医師の入れ替わりが無いため、必然的に高齢化が問題になってくるのです。

 

息子や娘が医師になりその親が経営していたクリニックを継ぐ、というケースが理想だと思われますが、実際には彼らが医師になれなかったり、医師になったものの都内の大病院から帰ってこなかったりと、引継ぎが成功するのは簡単なことではありません。

 

結果として、後継者が見つからず継続が困難になり、閉院してしまうのです。

 

また、クリニックの経営自体が非常に難しいことも大きな要因になっていると考えられます。

 

あらゆる医療機関に共通することですが、クリニックは患者からの支払いだけで成り立っているわけではありません。

 

日本においては、患者のほぼ全員が健康保険に加入しているため、診療をした時点では診療報酬のうち一部しか支払われず、後日、審査支払機関に請求することで、手元に患者から支払われなかった分の診療報酬が支払われます。

 

つまり、診療からその報酬の支払いまでにラグが発生するため、短期の借り入れの際に不渡りを出してしまうリスクがあるのです。

 

また、この診療報酬の額は国によって定められており、歯科医院ごとに独自に設定することができず、経営が厳しいからといって診察料を上げるといったことはできません。

 

このように、クリニックの経営には他の医療機関と同様に様々なリスクや制約があり、高い経営スキルが必要となるのです。

 

次は、具体的にクリニックを閉院するまでの手順をご説明しますね。

 

なお、ここではクリニックの閉院に関する法的書類の厳密な書き方ではなく、閉院に至るまでの大まかな流れをご紹介したいと思います。

 

 

クリニックを閉院するまでの具体的な3つの手続き

 

閉院の手続きをする前に、まずあなたが経営しているクリニックの資産と負債を計算してみて下さい。

 

未回収の診療報酬や、売却してお金にできる器具などを全て計算して、資産の方が負債よりも大きければ倒産ではなく閉院を選択することができます。

そして閉院手続きは

1.閉院までのスケジュールを綿密に立てる
2.書類の保存方法の検討
3.資産と負債の整理
4.各公的機関への必要な書類の提出

といった4つのステップで進めていきましょう。

 

 

閉院までのスケジュールを綿密に立てる

 

医師不足が深刻な問題になっている現代では、あなたの経営するクリニックには毎日のように多くの患者さんが来院しているはずです。

 

特にその中には、様々な理由からかかりつけ医を簡単に変更できないという患者さんも多く、急に閉院するというのは非常に難しいと思います。

 

そのため、閉院する数ヶ月以上前から、閉院するという旨を患者さんたちに伝え、加えて長期にわたる治療の受け入れをストップする必要があります。

（場合によっては、他の医療機関への引継ぎも必要になります。）

 

また、閉院と同時に事務の方々も解雇することになります。

 

これに関しては解雇の30日以上前にその旨を伝える義務があるため、ご注意下さい。

 

これらの作業に加え、クリニックにある医療器具を売却したり、各公的機関に必要な書類を提出したりすることを考えると、閉院作業を完全に終えるためには、相当な時間がかかると予想できます。

 

そのため、閉院する最低1年前には綿密なスケジュールを立て、閉院に向けて動き出していくことが大切です。

 

そして、今すぐにクリニックを手放したいという方には、閉院ではなく売却という手段がおすすめです。

 

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資料の保存方法の検討

 

医療機関では、カルテは5年、X線フィルムは3年というように、患者の資料を保管することが義務付けられています。

 

閉院の前にこれらの資料をどのように保管していくか検討しなければなりません。

 

 

資産と負債の整理

 

閉院スケジュールを綿密に立てたら、次は資産と負債の整理を行います。

 

クリニックの代表的な資産として以下のようなものがあげられます。

 

・診療報酬の未払い分

前述の通り、患者さんから支払われなかった分の診療報酬は、約2ヶ月後に支払基金から振り込まれます。

いつにいくら振り込まれるのか、正確に確認しておきましょう。

 

・医療機器

診療所といっても多くの医療機器があるはずです。

これらは殆どが精密機器で高い値段がついているので、専門の業者に買取を依頼しましょう。

 

・椅子、ソファ

受付場所にいくつかあると思います。

値段のつかないのであれば、破棄してかまいません。

 

 

各公的機関への必要な書類の提出

 

クリニックの閉院には、通常の廃業手続きに加え、以下の書類を各公的機関に提出しなければなりません。

 

・診療所廃止届（保健所）
・X線廃止届（保健所）
・保険医療機関廃止届（地方厚生局）
・麻薬廃止届（都道府県）

 

そもそも一般的に廃業手続きは創業手続きに加え数倍も煩雑です。

 

クリニックを閉院する場合は、それに加えて上記の手続きをしなければならないのです。

 

1人でこの作業を行うのは非常に難しいので、行政書士、税理士といった専門家とともに手続きを進めていくことになります。

 

 

クリニックの閉院には相当の手間がかかる

 

クリニック閉院までの簡単な流れをお伝えしてきましたが、クリニックを閉院するためには、多大なる時間と労力が必要なことがお分かりいただけたかと思います。

 

ここまでこの記事を読んでみて、クリニック閉院の手続きが面倒だと感じた方には、クリニックを法人ごと売却してしまうという方法がおすすめです。

 

複雑な閉院手続きに多くの時間を割いてしまうより、法人ごと売却する方が断然良いです。

 

「そもそもクリニックって売却できるの…？」と思われる方も多いと思いますが、実は売ることができるのです。

 

しかも、売却は閉院に比べて圧倒的に楽な上、金銭的なメリットも大きいです。

 

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・歯科医兼経営者である自分が、体力的な限界を感じたため、そろそろ廃業したい
・近年歯科医院を開業したが、資金繰りが悪化し、経営が厳しくなったため廃業したい

 

このような理由で歯科医院の廃業を検討されている方に向けて、今回は歯科医院を廃業するまでの具体的な手続きとその時の注意点をご紹介していきたいと思います。

 

とはいえ、歯科医院を廃業するためには、医療機器や物件の処分に加え、様々な法的手続きが必要です。

 

そのため、歯科医院の廃業を検討されている方は、一度歯科医院を会社ごと売却することも視野に入れてみて下さい。

 

売却ならば廃業と違い、歯科医院を簡単に手放すことができますし、何よりも金銭的なメリットが大きいです。

 

再就職を考えている場合は、同じ歯科医院で引き続き働くことができます。

 

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歯科医院の廃業数の推移を表したグラフ

 

 

このグラフは、厚生労働省「医療施設（動態）調査・病院報告の概況」をもとにわたしたちが独自に作成したグラフです。

 

このグラフは日本国内において1年間のうちに廃業した歯科医院の数の推移を示しています。

 

毎年、1,500件程度の歯科医院が廃業していることが読み取れると思います。

 

平均すると、1日で4, 5件廃業しているという計算になります。

 

なぜ、歯科医院の廃業件数はこれほどまでに多いのでしょうか。

 

これにはおそらく、
・歯科医院特有の経営の難しさ
・歯科医院の乱立による、競争の激化
という2つの原因があるかと思います。

 

病院や診療所もそうですが、歯科医院は患者からの支払いだけで成り立っているわけではありません。

 

日本においては、患者のほぼ全員が健康保険に加入しているため、診療をした時点では診療報酬のうち一部しか支払われず、後日、審査支払機関に請求することで、手元に患者から支払われなかった分の診療報酬が支払われます。

 

つまり、診療から支払いまでにラグが発生するため、短期の借り入れの際に不渡りを出してしまうリスクがあるのです。

 

また、（当然といえば当然ですが）この診療報酬の額は国によって定められており、歯科医院ごとに独自に設定することができません。

 

そのため、経営が厳しいからといって診察料を上げるといったことはできません。

 

このように、歯科医院特有の経営の難しさが存在しており、歯科医院を経営する為には高いレベルの経営スキルが必要なのです。

 

また、歯科医院の数は2018年の時点で全国で約69,000件あり、これは日本全国のコンビニの数より多いです。

 

歯科医院はかなり厳しい戦いを強いられているわけです。

 

それでは、次は具体的に歯科医院を廃業するまでの手順をご説明しますね。

 

なお、ここでは歯科医院の廃業に関する法的書類の厳密な書き方ではなく、廃業に至るまでの大まかな流れをご紹介したいと思います。

 

 

歯科医院を廃業するまでの具体的な4つの手続き

 

廃業手続きを取る前に、まずあなたが経営されている歯科医院の資産と負債を計算してみて下さい。

 

回収予定の売掛金や、売却して資産化できる機器などを全て計算して、資産の方が負債よりも大きければ倒産ではなく廃業を選択することができます。

そして廃業手続きは

1.廃業スケジュールを綿密に立てる
2.必要な書類の保存
3.医療機器などの資産と負債の整理
4.解散確定申告と清算確定申告をおこなう

といった4つのステップで進めていきましょう。

 

 

廃業スケジュールを綿密に立てる

 

通常、歯科医院は通院中の患者を多く抱えているため、いきなり「今日から廃業します」といったことはできないと思います。

 

まず、新規の患者さんの受け入れを終了し、その後、現在治療中の患者があとどれくらいの期間通院する必要があるのかを計算します。

（歯科検診などの即日で終わる内容の治療は、無理のない範囲で続けても良いと思います。）

 

業務を終了する日は、その患者の最終来院日以降に設定する必要があります。

 

また、通院中の患者の治療期間を考えれば問題になることはないとは思いますが、事務をはじめとする従業員については、解雇の30日以上前にその旨を通知する必要があります。

 

通院中の患者の治療が全て完了し、通常業務を終了してからも、各種機器の売却、物件の解約、その他の法的手続きをしなければいけないことを踏まえると、完全に廃業を終えるためには、相当な時間がかかることが容易に予想できると思います。

 

そのため、廃業する最低1年前には綿密なスケジュールを立て、廃業に向けて動き出していくことが大切です。

 

そして、今すぐに歯科医院を手放したいという方には、廃業ではなく売却という手段がおすすめです。

 

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必要な書類の保存方法の決定

 

歯科医院は医療機関であるため、各種法令によって、カルテやレントゲンフィルムを一定期間保管することが義務付けられています。

 

廃業した後も、これらの義務は残るため、しっかり準備をして廃業する必要があります。

 

 

医療機器などの資産と負債の整理

 

廃業スケジュールを綿密に立てたら、次は資産と負債の整理を行います。

 

歯科医院に特有の資産と負債は以下のようなものがあげられます。

 

・歯科用チェアーユニット

患者の治療に利用される歯科用チェアーユニットは非常に高価なものです。

廃棄してしまうのは非常に勿体無いので、基本的には専門の買取業者に依頼するべきです。

もしくは下記の器具と共に他の歯科医院に売却するのも良いでしょう。

もし、リースしていた場合は、リース会社と相談する必要がありますが、基本的には違約金を支払うことになるかと思います。

 

・スリーウェイシリンジ、マイクロモーターなどの医療器具

これらの歯科専門器具はどれも精密機械で、高い価格で売却することができます。

古くなったからといって捨てるのではなく、まずは業者に査定を依頼しましょう。

 

・店舗物件

店舗が賃貸ではなく、自社で所有していた場合、その物件も売却する必要があります。

 

 

解散確定申告と清算確定申告をおこなう

 

ここからは専門的な内容になってしまうため詳しくは述べませんが、廃業にあたっては解散確定申告と清算確定申告という2回の確定申告を行う必要があります。

 

解散確定申告とは、事業年度の開始日から解散日までの期間の確定申告のことなので、本質的には普段おこなっている確定申告と何ら変わりません。

 

一方、清算確定申告は資産と負債の整理を終え残余財産が確定した後に行う確定申告のことを指します。

 

このように、廃業のためにはこうした税務面の手続きも必須となってきます。

 

もちろん、保健所に診療所廃業届を出したり、税務署に廃業届を出したり、そのほかにもやらなければならない法的手続きは山のようにあります。

 

行政書士、税理士をはじめとする専門家とともに手続きを進めていくことになるかと思います。

 

 

歯科医院の廃業には相当の手間がかかる

 

ここまで、簡略化して歯科医院廃業までの具体的な流れをお伝えしてきましたが、歯科医院を廃業するためには相当の手間がかかります。

 

一般的に廃業手続きは創業手続きの数倍煩雑なのですが、中でも医療機関である歯科医院の廃業手続きは群を抜いて複雑です。

 

通常の廃業手続きに加え、医療機関特有の手続きをしなければならず、廃業後もカルテ等の保存が義務づけられているからです。

 

そして、そのような廃業手続きが面倒に感じる方には、歯科医院を売却してしまうという方法がおすすめです。

 

複雑な廃業手続きをして、その後のカルテ等の保管義務を背負うくらいであれば、歯科医院ごと売却してしまう方が断然良いです。

 

「うちの歯科医院は赤字だから売却できるはずがない…」と思い込んでしまっている方も中には多いかもしれませんが、赤字の歯科医院でもきちんと

した価格で売却することができます。

 

廃業に比べて売却は圧倒的に楽な上金銭的なメリットも大きいです。

 

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• 調剤薬局（東京）
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