7月 2019

M&A仲介会社に会社の売却を依頼すると様々なアドバイザリーフィーが発生します。

アドバイザリーフィーには相談料、着手金、リテイナーフィー、成功報酬と様々なものが含まれていますが、この中で最も注意が必要な項目は成功報酬です。

なぜなら、成功報酬に最低手数料が設定されていることが殆どだからです。

この記事では、M&A仲介会社を選ぶ際に注意しなければならない最低手数料について説明していきます。

なお、わたしたち会社即売.comではあらゆる手数料を一切いただかずに会社を買い取っております。

わたしたちにご依頼いただければ最低手数料について一切気にする必要はありません。

M&A仲介会社が設定する最低手数料とは

現在、多くのM&A仲介会社が成功報酬の計算方法にレーマン方式を採用しています。

詳しい計算方法は省略しますが、この計算方法に基づくと、成功報酬の額はだいたい取引金額の3~5%程度になります。

そのため、取引金額が小さいほど成功報酬の額は小さくなります。

しかし殆どのM&A仲介会社が、「計算結果がこの数値より低かった場合、この額を採用する」という数値を設定しています。

これが最低手数料で、その相場は500万円〜2,000万円となっています。

M&A仲介会社はなぜ最低手数料を設定するのか？

M&A仲介会社は大企業から中小企業まで様々な会社を相手に取引をしています。

他のアドバイザリーフィーに加えて、成功報酬までを定額にしてしまうと、会社の規模に合わせた価格設定をするのが難しくなってしまいます。

そこで、アドバイザリーフィーの中で最もコアな部分である成果報酬を取引金額に応じて変えられるようにしているのです。

しかし、これでは取引金額が小さかった場合に手数料の額が非常に低くなってしまいます。

例えば、5,000万円の取引の仲介をした場合、レーマン方式を元に計算すると成功報酬は250万円になります。

ですが、多くのプロフェッショナルを雇うM&A仲介会社が受け取る手数料としては、この額は少なすぎます。

このように額が低くなりすぎてしまうのを避けるために、M&A仲介会社は最低手数料を設けているのです。

最低手数料より低い金額で取引することはできない

依頼したM&A仲介会社で最低手数料が設定されていた場合、それより安い金額で取引をすることは不可能です。

例えば、5,000万円で会社を売却したとしても、最低手数料が2,000万円に設定されていたら手数料を40%も支払ったことになってしまいます。

後で説明しますが、最低手数料より安い額で会社売却を完了させたい場合、M&A仲介会社に依頼する以外の方法を考えなければならないのです。

中小企業をM&Aする場合、最低手数料に特にご注意を

最低手数料は取引金額が小さい場合に、特に大きく影響してきます。

取引金額が小さい場合とは、すなわち、中小企業を売却する場合です。

このため、中小企業の売買を検討している場合は、最低手数料をしっかりとチェックする必要があります。

一方、5億円以上といった大きな売買の仲介においては、最低手数料は一切関係ありません。

「買い手企業」に売却すれば最低手数料を気にする必要はありません

最低手数料より安い金額で会社を売却する方法は、「買い手企業」と呼ばれる企業に直接売却することです。

「買い手企業」は、会社の売買の仲介で利益を得るのではなく、会社を買い取った後にその会社を引き続き経営することによって利益をあげています。

そのため、M&A仲介会社と比較して手数料が非常に安くなっており、加えて、最低手数料が設定されていないことがほとんどです。

そして、わたしたち会社即売.comは数少ない「買い手企業」の一員です。

おわりに

会社売却に関するご依頼以外にも、わたしたち会社即売.comは事業承継に関すること、経営のお悩み、なんでも相談に応じています。

下記リンクからお気軽にお問い合わせ下さいね。

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着手金とはM＆A仲介会社に正式な依頼をする際にかかる費用のことで、100万円~200万円が相場になっています。

M&A仲介会社に依頼すると、中間金、リテイナーフィーなど、着手金以外にも様々なアドバイザリーフィーが発生しますが、その中でも着手金は依頼の最初の段階で発生するものです。

そのため着手金はM&A仲介会社を選ぶ段階で考えなければならない項目の一つとなっています。

さらに、着手金はM&Aの結果が納得のいかないことになったり、そもそも相手が見つからなかったりしたとしても返金されることはありません。

この点も注意が必要です。

この記事ではM&Aにおける着手金について詳しく解説していきます。

なお、わたしたち会社即売.comは、着手金はもちろんのこと、その他のアドバイザリーフィーも一切いただかず、会社の買取を行っております。

M&A仲介会社選びでお悩みの方も、お気軽にご相談くださいね。

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M&Aにおける着手金とは

冒頭でも述べましたが、着手金とはM&A仲介会社に正式な依頼をする際に発生する手数料のことです。

M&A仲介会社にもよりますが、100万円~200万円が相場になっています。

成功報酬と比較すると額自体大きくはないですが、M&Aの結果とは無関係に発生するため注意が必要です。

M&Aにおける着手金はなぜ発生するのか

例えば着手金がない状態で、あるM&A案件が成功しなかった（買い手を探すことができなかった）とします。

この場合、M&A仲介会社はかなりの仕事を無償で行ったことになりますが、買い手を探すために相当な労働力を使っています。

M&A仲介の業界において100％ということはありえません。

そのため万が一取引が成立しなかったための保険として着手金が必要になるというわけです。

M&Aにおける着手金を安く抑える方法

近年では着手金を無料にしている会社が増えています。そのような会社を選ぶことで着手金に関しては安く抑えることができます。

さらに着手金が無料の会社は、M&Aの成約に特に力を入れているはずですので、その面でも期待ができます。

なぜなら、着手金が無料ということは成功報酬が利益の源泉となっており、その分、1件1件のM&Aに集中しなければならないからです。

しかしその一方、このような会社は成功報酬に500万円~2000万円の最低額を設けていることがほとんどです。

一般的にM&Aの成功報酬は取引額の5％程度となっています。

例えば、6,000万円の取引をすると、成功報酬は300万円と計算できます。

しかし、最低額が1,000万円に設定されていた場合、実際に支払う成功報酬は1,000万円になってしまいます。

取引の額が大きければ気にする必要はありませんが、中小企業などの規模の小さな会社を売却する際は十分注意をしなければいけません。

そのため、中小企業を売却する際は、着手金以上に「成功報酬がいくらかかるのか」という目線でM&A仲介会社を選ばなければなりません。

M&Aにおける着手金や成功報酬を抑える最適な方法は、M&A仲介会社に依頼しないことです。

着手金や成功報酬を安く抑えたいのであれば、M&A仲介会社に依頼しなければ良いのです。

じゃあどうすればいいのか？

実は、M&A仲介会社に依頼する以外にも会社を売却する方法はあります。

それは、自己資金で会社を売却する「買い手企業」に直接売却してしまうという方法です。

直接買い手に売却するため、M&A会社に依頼する場合と異なり手数料は一切かかりません。

そのため、費用を抑えて会社を売却したい場合は、「買い手企業」に直接買取を依頼することをオススメします。

おわりに

その他にも、わたしたち会社即売.comは会社売却に関すること、事業承継に関すること、経営のお悩み、なんでも相談に応じています。

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M&Aにおける専任契約とは、「そのM&A仲介会社に仲介を依頼したら、他のM&A仲介会社には依頼しない」という条件で結ばれる契約のことです。

つまり、専任契約をすると、そのM&A仲介会社が持っているネットワークでしか買い手を探すことができなくなります。

一方、M&A仲介会社からの立場からすると、競合他社に依頼されてしまうリスクが無くなるため、業務に集中して取り組めるというメリットもあります。

この記事では売り手側が、M&A仲介会社と専任契約をするメリット・デメリットについて説明していきます。

M&A仲介会社と専任契約をするメリット

M&A仲介会社が集中して業務に取り組める

ある依頼主がM&A仲介会社と専任契約をした場合、契約されたM&A仲介会社はその依頼主を他社に取られずに済みます。

M&A仲介会社は「他社に良い案件があったらそっちに取られてしまうかもしれない」といった心配をする必要がなくなるため、集中して業務に取り組めることになります。

情報漏洩のリスクを減らすことができる

情報漏洩はM&Aにおいて最も気をつけなければならない項目の一つです。

M&A仲介を複数の会社に依頼してしまうと、会社ごとに共有した情報の管理が煩雑になり、情報が漏れてしまう可能性が高くなります。

専任契約であれば、1社としか契約できませんので、情報漏洩のリスクが極めて小さくなりますし、情報が漏れた際の原因を突き止めるのも楽になります。

M&A仲介会社と専任契約をするデメリット

買い手とマッチできる可能性が低くなる

図のように、あなたがとあるM&A仲介会社A社に専任契約で売却を依頼していて、依頼主Zさんが他のM&A仲介会社B社に専任契約で買収の依頼をしていたとします。（A社とB社は情報を互いに共有していないものとします。）

この状況で、Zさんの買いたい会社の条件にあなたの会社がマッチしていたらどうなるでしょうか？

A社とB社は情報を共有していないため、マッチングは成立しません。

しかし、専任契約をしていなかったらどうでしょうか？

おそらく、あなたは多くの買い手にアプローチするためにB社にも売却の依頼をするでしょう。

結果として次の図のような状況になり、あなたはZさんとマッチングすることができたはずです。

このように専任契約をしてしまうと、売り手からしても買い手からしてもマッチングの可能性が大きく減ってしまうのです。

M&Aは長期化すればするほど費用がかかってしまうため（→リテイナーフィー）、これは大きなデメリットと言えるでしょう。

M&Aの専任契約はしないほうがオススメ

専任契約のメリット・デメリットについて述べましたが、やはりマッチングの可能性が減ってしまうとういうデメリットは非常に大きいです。

M&A仲介会社としては、依頼主に他社に行かれる心配がなくなるので専任契約を勧めてくることがことがほとんどですが、

M&A仲介会社に依頼をする際は専任契約ではなく、一般契約（他のM&Aに依頼してもよいという契約）にすることを強くオススメします。

M&A仲介会社に依頼する以外にも選択肢はあります

ここまで、M&A仲介会社に依頼することを前提にお話をしてきましたが、それ以外の選択肢もあります。

自己資本で会社を買収できる、「買い手企業」に直接会社を売却するという方法です。

買い手企業に直接売却すれば、一社としかやり取りをしないため、専任契約の「情報漏洩のリスクを減らすことができる」というメリットを享受することができます。

さらに、「買い手企業」に依頼した時点で買い手は見つかっているわけですので、マッチングしないという可能性も0にできます。

そして、私たち会社即売.comは数少ない「買い手企業」のうちの1社です。

会社即売.comでは最短2週間で会社を買い取ることができます

わたしたち会社即売.comは、会社を直接買い取る数少ない「買い手企業」です。

そのため、会社売却にあたってはわたしたちに相談していただければ、他の会社に何かを依頼する必要はありません。

わたしたちは「あなたの会社をこの額で買い取らせてください」という条件を提示して、ご了承がいただけたらその会社を買い取らせていただく、という非常にシンプルな方法を取っています。

M&A仲介会社と異なり、直接会社を買い取らせていただいているので、査定から振込みまで最短2週間で完了させることができます。

会社の売却を検討される際にはぜひ、会社即売.comに無料相談をしてみて下さいね。

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• 印刷会社（千葉）
• 人材派遣会社（埼玉）
• 銭湯（東京）
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