6月 2019

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会社をたたむ際の借金はどうなるのか

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体力的な限界から会社を畳もうと考えているが、残っている会社の借金はどうなるのか、自分に降りかかってくるのだろうか、また、個人保証はどうなるんだろうか・・・

 

こういったお悩みをお抱えの経営者の方、たくさんいらっしゃると思います。

 

この記事ではそのような疑問や不安を抱えている方に向けて、会社をたたんだ際の借金はどうなるのか、手続き等について説明していきます。

 

 

会社の借金について

 

日本にある会社のほとんどは借金をしています。しかし、その額以上に資産を保有していれば、借金をしていること自体が大きな問題になることはありません。

 

本当に問題なのは、資産の合計額より負債(借金)の合計額が多くなっている状態、すなわち、債務超過になっているケースです。

 

つまり、債務超過になっているか、そうでないかが大きな境目となってきます。それぞれの場合について説明していきます。

 

 

債務超過でないケース

 

この場合は、極端な話、資産を全部売却すれば借金を全て返済することができます。

 

そのため、会社を廃業したとしても、社長に借金が残ることは基本的にはありません。

 

むしろ、余った資産を保有している株式の割合に応じて受け取ることができます。

 

また、廃業する場合よりも、M&Aで第三者に売却した場合の方が、より多くのキャッシュを受けとることができます。M&Aのメリットに関しては後述します。

 

 

債務超過のケース

 

資産を全て売却したとしても借金が残ることになります。

 

もし社長の個人保証がなければ、社長と会社は別人格であるため、特に問題にはなりません。

 

しかし、金融機関からの借り入れの時に、ほとんどの社長は個人保証をつけているはずです。

そのため、この状態で会社を廃業してしまうと、残った借金は自分の資産から返済しなければなりません。

 

このように、債務超過での廃業は、社長の老後のための個人資産を減らしてしまうため、あまり望ましいことではありません。

 

 

会社をたたむのは勿体無い

 

債務超過の場合であっても、キャッシュを受け取れる方法があります。

 

それはM&Aで会社を第三者に売却するという方法です。

 

これまで、債務超過とは、資産より借金の方が多い状態で、資産を全て売却しても借金が残ってしまう、と述べてきました。

 

しかしこれはあくまで帳簿上での話です。

 

債務超過の会社であっても、事業を継続できている場合、今後利益を出し続けることができます。

そしてこれは帳簿に反映されていません。

 

他にも、従業員のスキル、ブランド価値といったものも帳簿には反映されていません。

 

会社を廃業してしまうと、これらの帳簿に載っていない情報が考慮されなくなってしまいます。

 

 

会社を売却するメリット

 

一方、M&Aの際に会社の価格を計算する時には、これらの帳簿に載らない資産が価格に反映されます。

債務超過であっても、マイナスにならない可能性があるのです。

 

会社の売却には他にも様々なメリットがあります。

 

 

買い手によっては個人保証を解除できる

 

借入金、買掛金、支払手形、未払金などの会社の借金は買い手に引き継がれますが、個人保証に関しては引き継がれません。

 

しかし、一般に買い手の方が信用力は高いと金融機関は判断するため、買い手との交渉次第で、高い確率で個人保証を外すことができます。

 

従業員の雇用を守ることができる

 

会社を廃業する場合、その会社自体がなくなるため、従業員を全員解雇しなければなりません。

 

長い期間、会社で働いてきた従業員たちが会社の廃業と共に職を失うということは、経営者の方としては可能な限り避けたいことであると思います。

 

一方、M&Aによって会社を売却する場合、経営者は変わりますが会社自体は存続するので、従業員の雇用は守られます。

 

 

会社を売却する方法

 

次に会社の買い手について説明します。主な選択肢としては「M&A仲介会社」「買い手企業」です。

 

 

M&A仲介会社

 

現在多くの会社の売り手は、M&A仲介会社に依頼し、条件に合う会社を探してもらっています。

 

しかし、M&A仲介会社は直接の買い手ではないため、「M&A仲介会社に依頼したが買い手が見つからない」という事態がしばしば起きています。

 

また、マッチングの成立不成立に拘わらず多額の手数料を要求されるため、その点も注意が必要です。

 

 

買い手企業

 

数は多くはありませんが、会社を買い取る「買い手企業」と呼ばれる会社が日本にはあります。

 

会社を売却する際は、M&A仲介会社に依頼するのではなく、買い手企業を探し、買取を依頼するのが最もオススメです。

 

なぜなら、彼らは直接の買い手であるため、買い手が見つからないということもなく、さらには手数料もかからないからです。

 

 

おわりに

 

この記事では、会社をたたんだ際の借金はどうなるのか。そしてその対策について説明してきました。

 

もし、会社をたたむことを検討されているのであれば、ぜひ買い手企業であるわたしたち会社即売.comへの売却をご検討ください。

 

私たち会社即売.comは「あなたの会社をこの金額で買い取らせて下さい」という条件を提示して、ご納得をいただければ、実際に会社を買い取らせていただくというシンプルな方法をとっています。

 

そのため、M&A仲介会社と異なり、売却にあたり余計な料金は一切請求致しません。

 

さらに、個人保証を引き受ける前提でお話を進めさせていただきますその点に関してもご安心ください。

 

その他にも、わたしたち会社即売.comは会社売却に関すること、廃業に関すること、経営のお悩み、なんでも相談に応じています。

 

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会社をたたむときに残った資産はどうなる?

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会社をたたもうと考えている一方で、今会社に残っている資産はどうなるのか、誰の手に渡るのか、気になっている方は多いと思います。

この記事ではそのような疑問を抱えている方に向けて、会社をたたんだ際の資産や、たたむ前に検討すべきことについて説明していきます。

 

 

会社の資産は株主に分配されます

 

最初にお伝えしておきますが、会社をたたんだ時に残っている資産は持っている株数に応じて株主に分配されます。

 

中小企業の場合、経営者の家族で会社の株式を全て保有している場合が多いと思います。

 

この場合は、経営者一家がでその資産を引き取ることになります。

 

ですが、会社を廃業して残った資産を受け取るのではなく、M&Aでその株式を第三者に売却すると、その資産の評価額以上のキャッシュを受け取ることができます。

 

その理由は資産の計算方法と税金にあります。

 

会社を廃業する際は、会社が現時点で持っている資産のみを評価します。

 

そのため、「その会社が事業を継続していくことによって今度得られるであろう利益」は考慮されません。

 

一方、M&Aによって第三者に売却する場合は、その会社は今後も事業を継続して利益を上げていくので、その分の価値が売却額に上乗せされます。

 

また、廃業した場合は売却する場合より高い税率で課税されてしまいます。

 

その他にもM&Aによる売却には様々なメリットがあります。

 

 

会社を売却するメリット

 

ほかにもM&Aによる会社売却には以下のようなメリットがあります。

 

 

従業員の雇用を守ることができる

 

会社を廃業する場合、その会社自体がなくなるわけですから、当然、従業員を全員解雇しなければなりません。

 

長い期間、会社と共に働いてきた従業員たちが会社の廃業と共に職を失うということは、経営者の方としては可能な限り避けたいことであると思います。

 

一方、M&Aによって会社を売却する場合、経営者は変わりますが、会社自体は存続するので、従業員が露頭に迷うことはありません。

 

「新しい経営者になった途端に解雇されないか不安だ」という意見もあるかもしれません。

 

しかし、新しい経営者は会社の安定を何より優先するため、大規模リストラを行うことによって従業員の不安を煽るような行動は基本的にしません。

それでも不安な場合は、売却の際に「一定期間、従員の雇用を保証する」という条件をつけることもできます。

 

 

技術を残すことができる

 

会社を廃業すると、今まで積み上げてきた会社のブランドやノウハウ、技術や特許が後世に引き継がれず潰えてしまいます。

 

「痛くない注射器」で有名な岡野工業、昔懐かしの駄菓子「梅ジャム」で有名な梅の花本舗といった会社が持つ優れた技術や商品は、誰にも引き継がれませんでした。

 

しかし、M&Aによって会社を売却する場合、それらのブランドや技術は会社と共に新たな経営者のもとに移ります。また、前述の通り会社の売却額には、今後の収益源となるであろうこれらの価値が含まれています。

 

 

会社を売却する方法

 

ここまで、会社を売却するメリットを紹介してきましたが、次に誰に売却するのかということを説明します。主な選択肢としては「M&A仲介会社」「買い手企業」です。

 

 

M&A仲介会社

 

現在多くの売り手は、M&A仲介会社に依頼し、条件に合う会社を探してもらっています。

 

しかし、M&A仲介会社は直接の買い手ではないため、「M&A仲介会社に依頼したが買い手が見つからない」という事態がたびたび起きています。

また、マッチングの成立不成立に拘わらず多額の手数料を要求されるため、その点においても注意が必要です。

 

 

買い手企業

 

数はそんなに多くはありませんが、会社を買い取る「買い手企業」と呼ばれる会社が日本にはいくつかあります。

 

会社を売却する際はM&A仲介会社に依頼するのではなく、買い手企業を探し、買取を依頼するのがベストです。

 

なぜなら、彼らは直接の買い手であるため、買い手が見つからないということもなく、さらには手数料もかからないからです。

 

 

おわりに

 

この記事では、会社をたたむ際の資産や、それを最大化する方法について説明しました。

 

もし、あなたが会社の売却を検討されているのであれば、ぜひ買い手企業であるわたしたち会社即売.comへの売却をご検討ください。

 

私たち会社即売.comは「あなたの会社をこの金額で買い取らせて下さい」という条件を提示して、ご納得をいただければ、実際に会社を買い取らせていただくという、非常にシンプルな方法をとっています。

 

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その他にも、わたしたち会社即売.comは会社売却に関すること、事業承継に関すること、経営のお悩み、なんでも相談に応じています。

 

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会社を高く売る方法を徹底解説!

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経営者の高齢化が進み、体力的な限界を理由に引退する方々が増えています。

 

その中でも、引退にあたりM&Aによって会社の売却を検討している方は多いと思います。

 

この記事では会社を高く売るコツについて解説していきます。

 

 

会社を高く売るコツ

 

会社の売却額を決める要素として大きく分けて2つのことが挙げられます。

会社の状況売却する方法、そして誰に売るかです。

それぞれについて、高く売るコツを説明していきます。

 

会社の状況

 

会社を売却するわけですから、会社の状況が売却額に大きく影響します。

 

M&Aをする際の会社の価格の決め方には様々な方法があります。

 

それらの中からいくつかの方法を試し、ある程度の価格幅を決めてから、その結果を参考に売り手と買い手で相談して最終的な売却額を決めていく、という流れが一般的になっています。

 

よく使われる計算方法が「修正純資産法」「マルチプル法」「DCF法」の3つです。

 

どの方法も会社の状況を参照しているので、会社のコンディションのよい状態で売却することが重要です。

 

 

・修正純資産法

 

貸借対照表の資産と負債の項目を全て時価で評価しなおし、資産から負債を引くことによって価格を決定するという方法です。

 

金額を明確に求められること、簡単に計算できることがメリットです。

 

一方、企業が継続していくことを前提とした計算方法ではないため、企業のブランド価値といった貸借対照表に載っていない項目を評価することができないことがデメリットとなります。

 

 

・マルチプル法

 

非上場企業には市場価値というものが存在しません。そのため上場している類似企業の財務データを下に株価を計算します。

 

財務データといっても様々な指標があるので、ここでは1つだけ簡単な例を挙げて説明します。

 

株価を評価したいA社があるとします。そして、その企業と事業内容が類似しており、上場している企業B社があるとします。

 

B社の企業価値を計算し、その値をB社の売上で割ります。その値を「売上倍率」とします。

 

その後、その売上倍率をA社の売上にかけます。そしてその値からA社の有利子負債の額を引いてA社の価格を決定します。

 

(※実際には複数の類似企業、売上以外の複数の指標を用いて計算します。)

 

このように、倍率(マルチプル)を用いて価格を計算するという方法です。

 

 

・DCF法

 

DCFとはDiscounted Cash Flowの略で、その会社が今後継続していくことによって将来得られるであろうキャッシュフローを一定の値で割り引いて、その総和を価格とする方法です。

 

会社の将来を価格に反映させられる一方、人によって計算結果がばらつくというデメリットがあります。

 

 

売却する方法

 

会社を売却する方法には、大きく分けて「事業譲渡」「会社分割」「株式譲渡」の3つがあります。

 

どの方法も、事業を売り渡すという部分は同じですが、税制やリスクの面で大きな違いがあります。

 

 

・事業譲渡

 

事業譲渡とは、会社全体ではなく、売却したい事業部門のみを切り離して売却する方法です。

 

簿外債務といった帳簿に書かれていない債務を引き継いでしまうリスクが小さいことが魅力である一方、後述する2つの方法と比較して売却の際にかかる税金が大きくなってしまうというデメリットがあります

 

 

・会社分割

 

事業譲渡と同様に売りたい事業部門のみ売却する方法です。異なる点はその事業を子会社化してから売るという点です。

 

会社を丸ごと売るので、契約の引き継ぎに関する問題が発生しないというメリットがありますが、株式会社を設立するまでに時間がかかることというデメリットもあります

 

 

・株式譲渡

 

株式譲渡とは、売却したい会社の株式をそのまま売り、会社を丸ごと引き渡す方法です。

 

中小企業における会社売却においては、この株式譲渡による会社売却が最もよく用いられます。

 

株式譲渡のメリットとしては、手続きが簡潔であることが挙げられます。

事業譲渡や会社分割と比べてスピーディーに会社を売却をすることができるので、いち早く現金が手に入ります。

 

 

誰に売るか

 

会社を売却する際は、M&A仲介会社に依頼するか買い手企業に直接売却ことになります。

 

 

・M&A仲介会社

 

M&A仲介会社とは、その名前の通り、企業間のM&Aの仲介を行う会社のことです。

主な業務内容は売り手と買い手をマッチングさせることです。

 

M&A仲介会社を利用すれば、条件にマッチした買い手を探してくれますが、必ずしも相手が見つかるとは限らず、加えてマッチングの成立不成立に拘わらず多額の手数料を要求されます。

 

 

・買い手企業に直接売却

 

世の中には会社を買い取り運営していくことによって利益を上げている「買い手企業」がいくつかあります。

 

彼らに直接コンタクトを取り、会社を直接売却することができれば、仲介料をかけずにスムーズに会社を売却することができます。

 

会社の売買は非常に高額な取引であるので、仲介料を取られないようにするということはとても重要です。

 

また、すぐに売却ができるということは、好きなタイミングで売却できるということを意味しています。

すなわち、会社のコンディションがよく評価額が高くなっているというタイミングで売却することができるということです。

 

 

会社を高く売りたい方は是非会社即売.comへ!

 

ここまで、会社を高く売る方法について説明してきました。

 

会社を高く売るコツは、会社のコンディションの良い状態で買い手企業に株式譲渡で売却することです。

 

会社の状態を良くするというのは簡単ではありませんが、税金や手数料に関しては手続き的な話になるので、簡単に実践できると思います。

 

最後になりますが、わたしたち会社即売.comは会社を直接買い取る数少ない買い手です。

 

M&A仲介会社のように、買い手と売り手のマッチングをする訳ではないので、最短2週間というスピードで会社を買い取ることができます。

 

そして、その方法も至ってシンプルです。

 

あなたの会社の財務状況や経営状況から、「わたしたち会社即売.comはこれくらいの金額であなたの会社を買い取らせていただきたいです」と、こちら側から価格を提示をするだけです。

 

もちろん、その金額がご納得頂けなければ、わたしたちのオファーは断って頂いても構いません。

 

一般的に売りにくいと言われる会社でも、わたしたち会社即売.comではすぐに買い取ることができるので、ぜひこちらのリンクから無料相談をお申し込み下さい。

 

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中小企業の経営者を辞めたいと思っている方へ

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経営者になりたいと思い自ら会社を設立し経営者になった方、経営者になるつもりはなかったが、親が経営していた会社を(仕方なく)引き継ぐことによって経営者になった方。

 

世の中には様々な理由で経営者になった方々がいると思います。

 

しかし経営者は他の従業員と異なり、資金調達から営業まで、その会社の全ての業務を把握している必要があり、非常に重い負担と責任を背負っています。

 

そのため、経営者というのは万人に向いているような立場ではありません。

 

近年、Twitterを始めとするSNSで経営者による苦悩のツイートが散見されます。
多くの人が嫌々経営者を続けているのです。

 

しかし、経営者をやめるという選択は必ずしも間違いではありません。
確かに、物事をやめるということは基本的にマイナスなイメージがありますが、これは決して否定されることでありません。

 

本当につらくて経営者を辞めたいのであれば、いっそのこと経営者をやめ、所有している会社の株式を売って得た資金で何か他のことをした方が明らかに生産的です。

 

この記事では、経営者を辞めることを検討中の方に向けて、経営者をやめる方々の主な理由、実際に辞めた後の手続き等について説明していきます。

 

 

中小企業の経営者を辞めたい理由

 

過去に経営者を辞めた方々の主な理由を紹介します。

 

 

人間関係

 

一言で人間関係といっても色々なものがあると思います。

 

「自分の指示を聞いてくれない従業員がいる」、「年上の従業員と接するのが疲れる」、「社内で諍いが起きている」等、その理由は様々です。

 

いずれにせよ、簡単に解決するものではないと考えられます。
特に、従業員が増えれば増えるほどこの問題は深刻になってきます。

 

 

資金繰り

 

当然のことですが中小企業であれ、大企業であれ会社は「利益をあげること」が一番の目的となっています。

 

そんな中、「売上がなかなか伸びない」、「運転資金が足りない」、「コストがかかりすぎてしまう」といった資金面の悩みを抱える経営者も多いようです。

 

 

体力

 

少し古いデータですが、2018年度版「中小企業白書」によると、中小企業の経営者の半数以上は60歳以上です。

 

このように、高齢の経営者が増える中、体力的な限界を感じてリタイアする経営者も増えています。

 

 

中小企業の経営者を辞めるためには

 

経営者を辞める主な方法は以下になります。

 

 

親族や従業員に継いでもらう

 

経営の素質のある親族の方や、従業員がいれば継いでもらうのも良い選択でしょう。

 

しかし、会社を経営するためには、その会社のビジネスモデル、従業員の業務内容、財務状況、取引先の状況、今後の方針など、会社について深く理解していなければなりません。

 

「この人なら間違いない!」と思える人でない限り、継いでもらうのは難しいでしょう。

 

継いだ人がすぐに「辞めたい」と感じてしまったら引き継ぐ意味がありません。

 

また、従業員への会社の譲渡は、資金の面で難しいところがあります。

 

詳しくは以下の記事をお読み下さい。

 

事業承継の際に従業員を選ぶメリット・デメリット – 会社即売.com

従業員や幹部が会社を継げない理由と、その場合に有効な方法 – 会社即売.com

 

 

M&Aによる譲渡

 

M&Aとは企業の合併や買収のことです。経営者が持っている会社の株式を第三者に売却し、経営権を移譲します。

 

ここでいう第三者は、一般にファンドや会社であることがほとんどです。

 

この場合も経営者はあなたから別の人にかわりますが、会社自体は新しい経営者のもとで存続しますので、親族や従業員に引き継いだ場合と同様、会社がなくなるという事はありません。

 

そのため、従業員や取引先に迷惑をかけることもありません。

 

 

また、買い手は M&A仲介会社を通して探すことが一般的ですが、多額の顧問料や手数料が発生するため注意が必要です。

具体的な額については以下のページをご覧ください。

 

【会社売却】リテイナーフィーの相場は月100~300万円ほど – 会社即売.com

 

一方、ファンド等に直接売却すれば、手数料等はかからず、さらに非常に短い時間で会社を売却することができます。

 

会社が売れないときは【買い手企業】に直接売却するべき – 会社即売.com

 

会社を第三者に売却することができれば、その対価として資金を手にすることができます。

その額は会社の規模や状況によって変わりますが、概ね利益の5倍と言われています。

 

 

廃業

 

引き継ぎ先が見つからない状況で経営者を辞めるとなると、残った選択肢は廃業しかありません。

 

廃業には、「従業員全員を解雇しなければならない」、「手元に残るお金が少ない」といった数々のデメリットがあるため、可能な限り避けたいです。

 

今後の生活のことを考え、第三者に売却し、まとまった資金に変えるのが無難です。

 

 

おわりに

 

この記事では、中小企業の経営者を辞めたいという方に向けて、辞める理由や、辞める方法について説明しました。

 

経営者を辞めた後の自分の生活、そして会社のことを考えると、M&Aで第三者に売却するというのが最もオススメです。

 

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