6月 2019

M&A仲介の話になると必ずといっていいほど出てくるレーマン方式という計算方法。

取引の額に応じて手数料の割合を逓減していくという計算方法ですが、最近ではこのレーマン方式でM&Aの成功報酬を計算することがスタンダードになってきました。

もちろん、独自の計算方法を設けているM&A仲介会社もありますので、必ずしもレーマン方式が採用されているというわけではありません。

この記事では、レーマン方式による手数料がいくらになるのか、具体例を交えてわかりやすく解説していきます。

レーマン方式による手数料計算とは？

レーマン方式とは、M&A仲介会社に支払う成功報酬額を計算する方法のことです。

このレーマン方式についてあらかじめ理解しておけば、M&Aにかかる大体の費用を事前に把握することができます。

また、レーマン方式という名前は、この計算方法を考案したドイツの博士の名前からとったものです。

レーマン方式による手数料計算の方法

レーマン方式の具体的な計算方法は以下になります。

取引金額の5億円までの部分・・・5％
取引金額の5億円~10億円の部分・・・4％
取引金額の10億円~50億円の部分・・・3％
取引金額の50億円~100億円の部分・・・2％
取引金額の100億円を超えた部分・・・1％

それぞれの部分に上記のパーセントをかけ、それらを合計することで手数料を計算します。

またここでいう取引金額は、会社によって異なっており、主に以下の3種類が用いられます。

・株式売却額
・企業価値（株式売却額+有利子負債）
・移動総資産（株式売却額+負債）

下の項目ほど取引金額が高く算定されるので、その分手数料も高くなります。

会社にもよりますが、負債の額が株式売却額より大きいこと場合もあるので、しっかりと確認する必要があります。

レーマン方式を用いた具体的な手数料の計算

具体例を用いて、レーマン方式での手数料を計算していきましょう。

例1.取引金額が30億円の場合

それぞれの金額ごとに3つに分割して、計算していきます。

・5億円までの部分・・・5億円×5%=2,500万円

・5億円~10億円の部分・・・5億円×4%=2,000万円

・10億円~50億円の部分・・・20億円×3%=6,000万円

合計・・・1億500万円

例2.取引金額が90億円の場合

こちらの場合も同様に、それぞれの金額ごとに4つに分割して、計算していきます。

・5億円までの部分・・・5億円×5%=2,500万円

・5億円~10億円の部分・・・5億円×4%=2,000万円

・10億円~50億円の部分・・・40億円×3%=1億2,000万円

・50億円~100億円の部分・・・40億円×2%=8,000万円

・合計・・・2億4,500万円

レーマン方式による手数料を回避する方法

ここまでレーマン方式によって手数料を計算してきましたが、取引額が5億円以下だと、手数料が一律で5％になることにお気づきになられたでしょうか。

そうです。レーマン方式というのは、取引額が非常に大きい場合にしかメリットがないのです。

つまり、取引額が億に到達しない零細企業や中小企業を取引する際にはあまり良い計算方法とは言えないのです。

しかし、一つだけこれらの手数料を回避する方法があります。

それはわたしたち会社即売.comをはじめとする買い手企業に直接売却することです。

こちらの図のようにわたしたち会社即売.comでは、M&A仲介会社と違い、会社を直接買取させて頂いています。

そのため、仲介手数料を請求することは一切なく「会社を査定し金額を提示し、その金額に納得して頂けたら会社を買い取る」というシンプルな方法をとっています。

このような理由から、会社を売却する際に手数料を払われたくない場合は、わたしたち会社即売.com直接売却されることを強くオススメします。

おわりに

この記事では、レーマン方式における手数料の計算方法について説明してきました。

レーマン方式とは、大きな取引をする際に、手数料率が逓減していくという計算方法でした。

中小企業の場合は一律で5%かかるので、手数料率が下がることはありません。

そのため、もし中小企業の会社売却を検討されているのであれば、ぜひ買い手企業であるわたしたち会社即売.comへの売却をご検討ください。

M&A仲介会社と違い、着手金やリテイナーフィー、成功報酬等の余計な手数料は一切いただきません。

さらにわたしたち会社即売.comは、査定から振込みまで最短2週間という、M&A仲介会社では実現不可能なスピードで会社売却を実現します。

その他にも、わたしたち会社即売.comは会社売却に関すること、事業承継に関すること、経営のお悩み、なんでも相談に応じています。

何か不安なことがありましたら、下記リンクからお気軽にお問い合わせ下さいね。

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会社を売却しようと考えているが、現在赤字が続いており、株式譲渡によって売却できるかとても不安である。

このような悩みをお客様から相談いただくことが多くあります。

もちろん会社は黒字の方が望ましいですが、結論から言えば、赤字の会社であっても売却することは可能です。

この記事では赤字の会社がなぜ売却できるのか説明し、赤字の会社を売却する方法を解説していきます。

また、我々会社即売.comでは赤字会社も積極的に買い取っています。(赤字会社なんて売れないだろうとお考えの方も多いのですが、赤字会社を買い取ることは節税上メリットがあります。)

私たち会社即売.comは自己資本を用いて会社を買い取るので、最短2週間で会社を買い取ることが可能です。

赤字会社を今すぐに売りたいという方は、下記のフォームから無料お問い合わせをお願い致します。

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何故赤字会社が株式譲渡できるのか

そもそも赤字というのは、ある会計年度において費用が収益を上回ることで、これまでの会社の財務状態を指しているわけではありません。

例えば、期首において純資産が1,000万円の会社が、ある期末で300万円の赤字を計上したとしましょう。

この場合、この会社は売却できないと言えるでしょうか？

答えは明らかにNoですよね。

300万円純資産が減ったとしても、700万円は残っているわけですので、買い手さえ見つかればこの会社は売却することができます。

単純な計算ですが債務超過をしていなければ理論上は価値があるため、売却することが可能というわけです。
（実際には債務超過の会社でも価値がつくことがあります。）

重要なのは、「どのようにして買い手を見つけるか」ということです。

赤字会社を誰に株式譲渡するか？

次に、会社の買い手を見つける方法を説明します。

大きく分けて、「M&A仲介会社に依頼する」か「自力で買い手企業を探す」の2つの方法があります。

M&A仲介会社に依頼する

現在、会社を売りたいという方の多くは、M&A仲介会社に依頼し、条件に合う会社を探してもらっています。

しかし、M&A仲介会社は直接の買い手ではないため、「M&A仲介会社に依頼したが買い手が見つからない」という事態がしばしば起きています。

特に赤字会社の場合、M&A仲介会社の利用は避けた方が良いです。

赤字会社がM&A仲介会社を利用しない方がいい理由

M&A仲介会社は会社売却額の3~5%を手数料として請求することで、利益を得ています。

そのため、売却される会社の規模が大きくなればなるほどM&A仲介会社は儲かるというわけです。

一方、会社の売却額がいくらであったとしても、仲介する際の手間に大きな差はありません。

M&A仲介会社も全ての案件に対応できるわけではないので、当然、売却額の大きくなりそうな案件から仲介していくというインセンティブが生まれてしまいます。

赤字会社は黒字会社と比べて、売却額が安く見積もられてしまい、さらに買い手に敬遠されてしまうという傾向があるため、M&A仲介会社は赤字会社の仲介を積極的に行なっていないというのが現状です。

しかし、M&A仲介会社は会社同士をマッチングをさせなかったとしても、着手金やリテイナーフィーを受け取ることによってで利益をあげることができます。

このように、M&A仲介会社はとりあえず案件を登録させ、売却額が高くなりそうなものから順に対応していくはずですので、赤字会社の場合だと買い手が見つかるまでに多くの時間がかかってしまいます。

自力で買い手企業を探す

数は多くはありませんが、会社を買い取る「買い手企業」と呼ばれる会社が日本にはあります。

この買い手企業は、売主様から会社を買い取り、その後その会社の経営者となり、安定した運営をしていくことによって利益を上げています。

前述の理由から、赤字会社を売却する際はM&A仲介会社に依頼するのではなく、買い手企業を自ら見つけていただき、買取を依頼するのが最もオススメです。

なぜなら、彼らは直接の買い手であるため、買い手が見つからないということがなく、スピーディに会社を買い取ってくれるからです。

そして、わたしたち会社即売.comも買い手企業の一員です。

赤字会社であっても、しっかりと査定し、普通の会社同様に買い取らせていただきます。

赤字であるからといって敬遠することはありません。

また、査定から振込みまで、平均して2週間程度で行なっています。

実際に、以前学習塾を買い取らせていただいた際には、査定から振込みまでわずか10日で完了致しました。

当然手数料等は一切いただいておりません。

おわりに

この記事では、赤字会社を株式譲渡する方法について説明してきました。

赤字会社の株式譲渡を検討されているのであれば、M&A仲介会社に依頼するのではなく、わたしたち会社即売.comをはじめとする買い手企業への株式譲渡が最もオススメです。

特にわたしたち会社即売.comは「あなたの会社をこの金額で買い取らせて下さい」という条件を提示して、納得いただければ会社を買い取らせていただくというシンプルな方法をとっているので、非常にスピーディーに株式譲渡を行うことができます。

もちろん、余計な手数料は一切いただきません。

赤字会社を売却される際は是非、わたしたち会社即売.comにご相談くださいね。

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現在会社を売ろうと考えているが、事業譲渡、株式譲渡のどちらが税金的にメリットが大きいのか知りたい。

わたしたち会社即売.comは、お問い合わせフォームやTwitterで質問を常時お受けしておりますが、その中でこのような疑問をお持ちのお客様が多くいらっしゃいました。

そのような方に向けて、この記事では事業譲渡と株式譲渡のどちらが売り手にとって税金的にお得なのか詳しく説明していこうと思います。

結論を先に述べておくと、税金的にも、手続きの煩雑さ的にも、株式譲渡の方がメリットは大きいです。

そのため、わたしたち会社即売.comでは、売主であるお客様の利益を考え、株式譲渡という形で会社の買取をしております。

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事業譲渡にかかる税金

事業譲渡とは、会社の事業の一部を切り離し、それを第三者に売却するというものです。

かかる税金は以下の2種類になります。

・法人税・・・売却益の40%

・消費税・・・課税資産（商品、のれん等）の8%

売却益とは、売却額から帳簿上の資産と必要経費を差し引いた値のことです。

売却益や課税資産など色々と難しいものがあるので、この記事の後半で具体例を用いて説明していきます。

株式譲渡にかかる税金

株式譲渡とは、会社の株式を第三者に売却するというものです。

かかる税金は以下の3種類になります。

・所得税・・・売却益の15%

・住民税・・・売却益の5%

・復興特別所得税・・・売却益の0.315%

合計すると、売却益に対して20.315%の税金がかかることがわかります。

割合だけを見ると事業譲渡の半額程度になることがわかりますね。

事業譲渡と株式譲渡の税金の比較

割合だけをみても明らかに株式譲渡の方が安そうですが、具体的にどのくらいの額になるのかを説明するために、以下のケースを考えてみます。

（実際はもう少し難しい計算をしますが、今回は説明のためにかなり簡略化しています。）

・株式会社であるA社は(1)学習塾運営と(2)教材作成の2つの事業を行なっている。
・現在、(2)教材作成部門の売却を検討している。
・現在、(2)教材作成部門が保有している資産の価値は300万円で、その中で課税資産は100万円である。
・事業譲渡と株式譲渡のいずれの場合も、売却額は1000万円である。
・事業譲渡と株式譲渡にかかる必要経費は共に100万円である。

この設定のもとで、事業譲渡と株式譲渡の税金を計算していきます。

・事業譲渡の場合

法人税・・・(1000万円-300万円-100万円)×40%=240万円

消費税・・・100万円×8%=8万円

合計・・・248万円

・株式譲渡の場合

所得税・・・(1000万円-300万円-100万円)×15%=90万円

住民税・・・(1000万円-300万円-100万円)×5%=30万円

復興特別所得税・・・(1000万円-300万円-100万円)×0.315%≒2万円

合計・・・122万円

このケースだと、株式譲渡の方が248万円-122万円で126万円税金が安くなるということがわかります。

株式譲渡と税金以外のメリット

ここまで読んでいただいて、税金的には株式譲渡が圧倒的にお得であるということがおわかりいただけたでしょうか。

実は、株式譲渡には他にもメリットがあります。

それは手続きが簡単であるという点です。

詳しい手続きは割愛しますが、事業譲渡と比べてスピーディーに会社を売却をすることができるので、いち早く現金が手に入ります。

さらに、株式譲渡の場合、会社の経営者が変わるだけなので、従業員は売却前と同じ環境で働くことができます。

この点を踏まえても株式譲渡は優れた方法であると判断できます。

終わりに

この記事では、事業譲渡と株式譲渡の税金の違いについて説明してきました。

繰り返しになりますが、税金の安さと手続きの簡潔さという二つの側面から、株式譲渡で会社を売却するのが最もオススメです。

そのため、わたしたち会社即売.comは、売り手企業様の利益を考え、特別なご要望がない限りは株式譲渡による会社買取を行なっています。

今すぐに会社を売却する気はないという方も、何か会社売却に関する疑問点があればお問い合わせください。

その他にも、わたしたち会社即売.comは会社売却に関すること、事業承継に関すること、経営のお悩み、なんでも相談に応じています。

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会社を興すことはとても大変なことですが、会社経営を続けていくということはそれ以上に労力がかかり心身共にプレッシャーが大きいですよね。

そのようなプレッシャーから、もういっそのこと経営者を辞めたいとお悩みの方も多いかと思います。

しかし、取引先との関係や従業員の雇用といった様々な事情から、そう簡単に経営者を辞めることはできませんよね。

ただ、そのような状況下にある方でも経営者を辞めるための方法はあります。

それは、会社売却をおこない経営を第三者に任せることです。

わたしたち会社即売.comは、直接会社を買い取るファンドです。
もしも、あなたが今すぐに経営者を辞めて第三者に経営を任せたいとお悩みの場合は、下記のリンクからぜひお問い合わせ下さい。

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経営者を辞めたいと感じる原因は「お金」と「人間関係」

わたしたち会社即売.comでは、会社買取にあたって沢山の経営者の方とお話し合いをさせて頂きました。

そしてその結果、やはり会社経営を辞めたいと感じる要因は主に「お金」と「人間関係」の2つに起因するように感じます。

会社の業績が良い時は従業員の方からの反発も少なく事業が円滑に回るのですが、業績や資金繰りが苦しい時に限って

・辞められたら困る人間が急に辞職をする
・管理職と従業員との間でトラブルが起こる
・既存従業員からの不平不満

といった問題が同時多発的に起きてしまいますよね。

そして、そのような問題は放置をしていても改善させる事は一向にないので、経営者の方が解決する必要が出てきます。

このようなプレッシャーから、会社経営を辞めたいのだがどうすれば良いか といった相談を我々会社即売.comにされる経営者の方は多いです。

会社経営を退くためには3つの選択肢があります。
今回は、そのような経営者を辞めるための具体的な方法を詳しくご紹介していきたいと思います。

経営者を辞めるための3つの選択肢

その1 廃業をする

経営者を辞めたいと感じた場合、もしもあなたがオーナー経営者であれば、廃業を選ぶことも一つの手段です。

しかし、当然ですが会社廃業をすると従業員を解雇しなければなりませんし、取引先企業にも大きな迷惑がかかってしまいます。

確かに中小企業庁の統計によれば、廃業件数は年々増加しています。

しかし、経営者を辞めたいから廃業をするといった選択をする方は少なく、

・事業を続けたいけれど高齢のため引退せざるを得ない
・しかし、会社を引き継いでくれる経営者がいない
といった高齢の経営者の方が、廃業を選ぶ印象です。

また、会社廃業をするためには煩雑な事務手続きも必要ですし、在庫処理などのための費用もかかってきます。

一方、会社売却であれば会社即売.comに売却をするという場合に限りますが最短2週間で会社を売却できますし、売却によって次のライフステージのためのまとまった資金も手に入ります。

そのため、経営者を辞めたいという理由で廃業を検討されているのであれば、廃業ではなく会社売却がおすすめです。

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その2 事業承継をおこなう

会社経営の引退を検討するにあたって、事業承継をおこなうということも選択肢の一つです。事業承継の相手としては、ご子息をはじめとした親族の方が一番多いですね。

ご子息が事業承継をする気がないという場合は、既存の従業員の方を経営者として抜擢してその方に事業承継を行うこともあります。

ただ、経営者に求められる能力と従業員に必要な能力は全くもって別です。そのため、既存従業員への事業承継はあまり上手くいかないというのが私の印象です。

事業承継をおこなう一番のメリットは、会社経営を存続させることができるということです。取引先企業との関係や従業員の雇用という観点から見れば、会社廃業よりは断然おすすめできる選択です。

しかし、事業承継には非常に時間がかかります。これが事業承継の最大のデメリットと言えるでしょう。次世代経営者の育成には時間的にも体力的にも大きな負担がかかるものです。

そのため、事業承継をお考えの場合は10年程度の期間は必要だということを、あらかじめご了承下さい。

このような理由から、今すぐに経営者を辞めたいという方には、事業承継はあまり良い選択肢ではありません。

その3 会社売却をする

経営者を辞めたいという方に一番おすすめなのが、会社売却をおこない経営を退くという方法です。

会社売却という言葉からは
・会社の乗っ取り
・ハゲタカファンド
といったネガティブなワードを想起される方も少なくないかと思います。

しかし、それらは全て間違ったイメージです。会社経営を退きたいのであれば会社売却が最良の手段である事は間違いありません。

おわりに

あなたが中小企業のオーナー経営者の場合、会社経営を辞めるための手段は

1 廃業
2 事業承継
3 会社売却
の3つです。

そして、金銭的なメリットや手続きの簡潔さというあらゆる側面から考えて、会社売却が最良の手段です。

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会社即売.com（運営会社：令和ホールディングス合同会社）では、会社を買収したいみなさまへ、売却を希望している会社様をいち早くご紹介いたします。

弊社は、売却案件の問い合わせや買収・M&Aのご相談の時点では一切の手数料を頂戴いたしません（※）

※ 譲渡契約成立時にのみ、譲渡金額に応じて成功報酬を頂戴しております。詳しくは、事業提携契約時にご説明させていただきます。

また、弊社では、既存の案件をご紹介するだけでなく、買い手様のニーズに合わせた案件の収集（新規獲得）も承っております。

今すぐにニーズにあった売り案件をご紹介できなくとも、買い手様のM&A成功に向けてお手伝いさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

近年は、個人経営の会社の売却のご相談も増えてきており、大手企業による会社の買収やM&Aだけでなく、個人による買収も増えてきております。

新しく事業を始めたい場合、居抜きのテナントなどを活用することによって、法人設立や設備投資等のコストを削減でき、またスムーズに事業に着手することが可能になります。

法人様も個人経営をお考えの方も、ぜひ一度お気軽にご相談・お問い合わせください。

売却希望案件

• クリーニング業（愛知県）
• 花屋（大阪）
• ネットショップ／ECサイト（大阪）
• 歯科医院（滋賀）※居抜き
• 学習塾（大分、大阪、京都、神奈川）
• トリミングサロン（東京）
• 歯医者（愛知）
• ガソリンスタンド（栃木）
• 幼稚園（大阪）
• ネイルサロン（兵庫、東京、福岡、長野、大阪、千葉県）
• 美容院（兵庫県）
• 印刷会社（千葉）
• 人材派遣会社（埼玉）
• 銭湯（東京）
• コンビニ（東京）
• スポーツジム、フィットネスクラブ（神奈川）
• 内科クリニック（北海道）
• ファッション通販サイト（東京）
• コインランドリー（千葉、佐賀）
• 調剤薬局（東京）
• 英会話スクール（熊本）

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